まちづくり会社設立事業

産業振興 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

地域資源を活用した持続可能なまちづくりを推進する事業です。

具体的な取組

  • 活性化起業人との連携
  • 町内産農畜産物を活用した商品開発
  • 地産地消の取組み支援
  • 移動型アンテナショップの設置
  • 町のPR活動

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訓子府町のまちづくり会社設立事業は、地域資源を最大限に活用し、持続可能な社会を実現するための重要な取り組みです。特に、町内産の農畜産物を使った商品開発は、地域の魅力を引き出し、地元経済の活性化に寄与します。また、都内に設置されるキッチンカーは、訓子府町の特産品を広く知ってもらう絶好の機会です。企業としても、このような地域貢献に参加することで、CSR活動を強化し、地域との関係構築に繋がります。地域課題への直接アプローチとして、持続可能なまちづくりに貢献することは、企業の社会的責任を果たす上でも非常に意義深いものです。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

訓子府町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性に影響が出ています。主なデータは以下のとおりです。

  • 総人口の推移:1960年ピーク10,903人 → 2020年 国勢調査4,677人(住民基本台帳では4,809人) → 推計で2040年3,127人、2060年1,865人
  • 年少人口(0〜14歳):1950年ピーク4,576人 → 2020年538人
  • 高齢者人口(65歳以上):2020年1,866人、65歳以上比率は2015年35.9% → 2020年38.8%
  • 生産年齢人口(15〜64歳):1960年6,129人 → 2020年2,405人
  • 自然動態:2020年の出生数26人、直近3年の死亡者数平均71人により自然増減は▲51人
  • 社会動態:2020年の転出157人に対し転入129人で社会減は28人
  • 影響:産業の担い手不足、労働力不足、学校の統廃合による地域産業の衰退や雇用の場の減少が懸念されます

具体的な施策(まちづくり会社設立事業に関連する取組)

まちづくり会社を設立し、農業を核とした産業構造の強化と地域の魅力発信を通じて雇用維持・拡大と関係人口の創出を目指します。主な取組は次のとおりです。

  • 活性化起業人と連携し、町の魅力の再発見・資源の掘り起こしを行う
  • 町内産の農畜産物を活用した商品開発支援と地産地消の取組支援を実施する
  • 農業を核にすそ野の広い産業構造を形成し、雇用の維持・拡大を図る
  • 都内にキッチンカーを配置し移動型アンテナショップとして町内原料の商品提供や加工品販売により町のPRを行う
  • 関係人口の創出・拡大を図り、様々な分野での交流を通じて持続可能なまちづくりを実践する
  • 事業期間:2025年4月1日〜2027年3月31日
  • 寄附の金額の目安:500,000千円(2025〜2026年度累計)
  • 問い合わせ先:訓子府町役場 政策推進課 地域創生推進室(電話:0157-47-2115、メール:seisaku@town.kunneppu.hokkaido.jp)

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIと現状値・目標値は以下のとおりです(計画開始時点 → 2026年度目標)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2026年度)
農業生産額 137億円 145億円
農家戸数 275戸 255戸
起業・創業件数(2年累計) 4件 2件
期間合計特殊出生率 1.59 1.82
人口の社会減の抑制(転出超過の縮小) 28人(社会減) 20人
健康寿命(平均寿命) 男性/女性 男性 81歳 / 女性 87歳 男性 84歳 / 女性 89歳

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期訓子府町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 北海道訓子府町では、魅力的で持続可能なまちづくりを目指し、地域資源の再発見や農畜産物を活用した商品開発を行います。雇用の維持・拡大を図りながら、町の魅力を発信し、関係人口の創出を目指します。
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お問い合わせ先

自治体 北海道訓子府町(北海道)
担当部署 元気なまちづくり推進室
電話番号 0157-33-5008
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道訓子府町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道訓子府町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道訓子府町では、魅力的で持続可能なまちづくりを目指し、地域資源の再発見や農畜産物を活用した商品開発を行います。雇用の維持・拡大を図りながら、町の魅力を発信し、関係人口の創出を目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。