移住・定住促進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

木古内町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、主な数値・課題は以下のとおりです。

• 人口推移：1960年 13,484人→2025年（住民基本台帳）3,443人。将来的には2045年に1,404人と推計されています。
• 年齢構成（2025年）：年少人口（15歳未満）5.3%、生産年齢人口（15～64歳）42.5%、老年人口（65歳以上）52.3%。1980年比で年少人口は18.3ポイント減、生産年齢人口は22.3ポイント減、老年人口は40.6ポイント増と高齢化が著しいです。
• 自然動態（2024年）：出生者数11人、死亡者数96人、自然減▲85人。合計特殊出生率は2024年度で1.15です。
• 社会動態（2024年）：転入93人、転出156人で社会減▲63人。2011年の高校廃校以降、若年層の町外流出や高齢者の転出が続いています。
• 課題：若年層の都市流出、一次産業の高齢化・担い手不足による生産性低下、住居の空き（空き地・空き家）問題などが今後の地域の持続性に影響を与えるおそれがあります。

2. 具体的な施策（取組内容）

移住・定住の促進に関して計画内で示されている具体的な取組内容は以下のとおりです。

• 空き地・空き家の活用による移住・定住の促進。
• 近隣市への通勤・通学を見据えた住まい・生活支援の強化。
• 外国人労働者の受け入れ増加に資する取組の推進。

上記に関連する具体的事業例は次のとおりです。

• 移住者支援事業（住まいの紹介、空き家活用支援等）
• プロモーション事業（移住促進の情報発信・誘致活動）
• 町内外への通勤・通学支援事業（交通利便性向上や通勤・通学環境支援）

また、事業の実施体制・評価として、毎年度3月頃に外部有識者で構成される「木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会」を開催し、PDCAサイクルを通じて検証・見直しを行います。事業実施期間は認定日から2027年3月31日までで、事業に係る寄附の金額の目安は580,000千円（2025〜2026年度累計）です。

3. 数値目標・KPI

移住・定住促進に関連する主要な指標と目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。