北海道木古内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上磯郡木古内町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上磯郡木古内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 13,484 人以降一貫して減少し続けており、住民基本 台帳によると 2025 年３月末には 3,443 人となっている。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2045 年には、人口が 1,404 人まで減少する見込みである。 人口構成を年齢３区分別人口割合でみると、2025 年では、年少人口割合（15 歳未満）が 5.3%、生産年齢人口割合（15～64 歳）が 42.5％、老年人口割合（65 歳以上）は 52.3％となっており、1980 年との対比では、年少人口割合（15 歳未 満）が 23.6％（18.3 ポイント減）、生産年齢人口（15～64 歳）が 64.8%（22.3 ポイント減）となっている一方で、老齢人口割合（65 歳以上）は 11.7％（40.6 ポイント増）となっており、高齢化が進行している。 自然動態をみると、近年の出生者数は減少傾向、死亡者はほぼ横這いであり、 自然増減のマイナス幅が年々大きくなっている。2024 年には出生者数 11 人に対 して死亡者数 96 人の自然減（▲85 人）となっている。合計特殊出生率について は、ほぼ北海道平均と同等となっており、北海道同様に 2005 年度の 1.14 を下限 に、その後、若干の回復傾向が見られている。2024 年度には 1.15 となっている。 社会動態をみると、近年では転入数、転出数ともに減少傾向にあるものの、長 らく転出数が転入数を上回る推移となっており、 2011 年度末に町内唯一の木古内 高校が廃校となったことで高校卒業後の進路選択が町外中心となったことや、自 宅の維持が困難となった高齢者の転出が人口流出の要因となっている。 2024 年に 1 は転入数 93 人に対して転出数 156 人の社会減（▲63 人）となっている。 今後さらに、人口減少や少子高齢化が進むと、若年層の都市流出、一次産業の 高齢化・担い手不足等に生産性の低下等、住民生活への影響が懸念される。 このような現状を踏まえ、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、 人口減少を克服し、地域特性を最大限に活用しながら本町の創生を実現するため 持続可能なまちづくりを進める。 ・基本目標１ 地域の優位性を活かし、自らの能力を発揮して安心して働くこ とのできる雇用機会の創出 ・基本目標２ 交通利便性と地域産業の好循環による新しいひとの流れを創造 ・基本目標３ 結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援を実現し、元気で 活力ある地域の希望をかなえる ・基本目標４ 道南地域の広域的つながりを活かして、国際交流・教育・スポ ーツ等を推進することで、交流人口の拡大と地域の発展を図る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2026年度） る事業 の基本目標 新たな雇用者数 ８人 50人 ア 基本目標１ 新規企業数 １件 ５件 移住・定住世帯 18件 20件 イ 転出超過数 －63人 －11人 基本目標２ 外国人雇用者数 21人 30人 合計特殊出生率 1.19 1.58 ウ 基本目標３ 婚姻の件数 ８組 13組 観光入込客数 725,400人658,000人 エ 基本目標４ 宿泊客数 19,700人17,500人 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 地域の優位性を活かし、自らの能力を発揮して安心して働くことのでき る雇用機会の創出をする事業 イ 交通利便性と地域産業の好循環による新しいひとの流れを創造する事業 ウ 結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援を実現し、元気で活力ある 地域の希望をかなえる事業 エ 道南地域の広域的つながりを活かして、国際交流・教育・スポーツ等を 推進することで、交流人口の拡大と地域の発展を図る事業 ② 事業の内容 ア 地域の優位性を活かし、自らの能力を発揮して安心して働くことのでき る雇用機会の創出をする事業 産業活性化や医療・福祉の充実等による新たな雇用者の増加及び新規 企業数の増加に資する事業 【具体的な事業】 ・地域産品のブランド力事業 ・一次産業後継者支援事業 ・企業誘致促進事業 等 イ 交通利便性と地域産業の好循環による新しいひとの流れを創造する事業 近隣市への通勤・通学を見据えて空き地・空き家の活用により移住・ 定住を促進するとともに、外国人労働者の受け入れ増加に資する事業 【具体的な事業】 ・移住者支援事業 3 ・プロモーション事業 ・町内外への通勤・通学支援事業 等 ウ 結婚から出産・子育てまで切れ目のない支援を実現し、元気で活力ある 地域の希望をかなえる事業 出会いから結婚・出産・子育てまで切れ目のない経済的及び人的支援 により、子育て世代の女性が社会参加しやすい地域づくりを進める等、 合計特殊出生率や婚姻件数の増加に資する事業 【具体的な事業】 ・出産・子育てに関わる相談事業 ・子育てに関わる経済支援事業 ・食育、木育事業 等 エ 道南地域の広域的つながりを活かして、国際交流・教育・スポーツ等を 推進することで、交流人口の拡大と地域の発展を図る事業 木古内駅や道の駅みそぎの郷きこないを核とするインバウンド観光を 含めた交流人口の拡大を図るほか、ワーキングホリデーや就業体験等の 新たな働き方による新たな交流人口の拡大に資する事業 【具体的な事業】 ・近隣自治体との広域連携事業 ・町内観光の魅力向上事業 ・体験型観光事業 等 ※ なお、詳細は第２期木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 580,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に、外部有識者で構成される「木古内町まち・ひと・しご と創生総合戦略策定推進委員会」を開催してＰＤＣＡサイクルを通じ、戦 略の検証を行うとともに、必要に応じて見直しを実施するほか、検証の結 果は本町の公式ホームページ上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5