安全で住みやすい地域をつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

剣淵町は長期的な人口減少と少子高齢化が続いており、ピーク時の1955年の9,334人から2024年には2,728人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に1,832人となる見込みです。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）は1955年の3,617人から2024年の210人へ減少し、生産年齢人口（15～64歳）は1955年の5,254人から2024年の1,341人へ減少しています。一方で老年人口（65歳以上）は1955年の463人から2024年の1,177人へ増加しています。

出生数は2006年の26人をピークに減少し、2024年には7人となっています。死亡数は2006年の57人と同水準で2024年は45人であり、自然動態では自然減（出生数−死亡数）が38人の自然減となっています。社会動態では転入が転出を下回る傾向が続き、2006年の社会減は30人、2024年の社会減は46人となっています。

これらにより、労働力の低下や社会保障費の増大、地域産業・地域コミュニティの担い手不足といった課題が顕在化しています。子育て環境や住宅・医療・福祉の整備、買い物環境の確保など、安心して暮らせる基盤の強化が求められています。

具体的な施策（取組内容）

• 子育て支援の充実により子育てしやすい環境を整備します。
• 幼小中高の連携によるふるさとづくりの推進を行います。
• 住宅・宅地整備事業を実施し、住まいの供給と環境づくりを進めます。
• 商店街活性化や移動販売の導入等により買い物環境を向上します。
• 医療・福祉体制の強化と充実を図り、地域で安心して暮らせる支援を拡充します。
• 障がい者・高齢者の支援環境づくりを推進します。
• 「北・北海道中央圏域定住自立圏」事業の推進により広域協力で定住支援を進めます。
• 自治体運営やサービスのDX推進等により行政サービスの効率化・利便性向上を図ります。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）