北海道剣淵町の企業版ふるさと納税
北海道 · 認定事業 2件
北海道北海道剣淵町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 剣淵町の第3期まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や高齢化に対応するため、地域の魅力を高め、住民の生活を支える事業を展開します。特に、働く場の創出や観光・移住促進、子育て支援を通じて、地域の活性化を目指します。
第3期剣淵町まち・ひと・しごと創生推進計画
| 実施期間 | 2025年4月1日 〜 2030年3月31日 |
|---|---|
| 寄附金額目安 | 25000000千円 |
| 認定事業数 | 2件 |
| 関連資料 | 計画PDF |
KPI(数値目標)
農家数
215経営体
新規起業件数
7人
道の駅利用者数
45.0万人
結婚新生活支援者数
10組
移住の問合せや相談の件数
75件
地域再生計画の原文テキストを読む(4,244文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期剣淵町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道上川郡剣淵町
3 地域再生計画の区域
北海道上川郡剣淵町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1955 年の 9,334 人をピークに、減少が続いており、住
民基本台帳によると 2024 年には 2,728 人まで落ち込んでいる。国立社会
保障・人口問題研究所によると、2040 年には総人口が 1,832 人となる見
込みである。
また、年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955
年の 3,617 人から 2024 年の 210 人、生産年齢人口(15~64 歳)は 1955 年
の 5,254 人から 2024 年の 1,341 人と減少傾向にあり、老年人口(65 歳以
上)は 1955 年の 463 人から 2024 年の 1,177 人と増加の一途をたどって
おり、少子化・高齢化がさらに進み、人口減少のスピードは加速していく
と推測される。
自然動態をみると、出生数は 2006 年の 26 人をピークに2024 年
には7人となっている。その一方で、死亡数は 2006 年の 57 人と同水準で
2024 年には 45 人となっており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減
は 38 人(自然減)となっている。
社会動態をみると、2006 年にはすでに転入者(123 人)が転出者(153
人)を下回る社会減(30 人)であった。さらに、2024 年には 46 人の社会
減となり転出超過が続いている。このように、人口の減少は出生数の減少
(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
今後も、労働力の低下や社会保障費の増大等、人口減少と少子化・高齢
化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、
さらには地域コミュニティの衰退等、町民の生活に、大きな影響を及ぼす
ことが懸念される。
これらの課題に対応するため、町民への結婚応援事業・結婚新生活支援・
君の椅子プロジェクト等の充実を図り自然増につなげる。また、移住を促進
するための情報発信・相談体制の充実とともに、商工業者やUIJターン者
の就業支援等による安定した雇用を創出し、 社会減に歯止めをかける取り組
みを行う。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基
本目標として掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 働く場としての魅力を感じる地域をつくる
・基本目標2 人の流れや活力を感じる地域をつくる
・基本目標3 安全で住みやすい地域をつくる
【数値目標】
達成に寄与する
5-2の
現状値 目標値 地方版総合戦略
①に掲げ KPI の基本目標
(計画開始時点)029年度)
る事業
ア 農家数(農業法人を除く) 225経営体 215経営体 基本目標1
ア 農業法人数 10経営体 13経営体 基本目標1
ア 農畜産物等の新商品開発数 17点 20点 基本目標1
ア 新規起業件数 1人 7人 基本目標1
26 件 30 件
「中小企業等UIJターン者応援
ア (2020~(2025~ 基本目標1
事業」の利用件数(5年間合計)
2024の合2029の合計)
剣淵高校卒業生の町内就業 6人 12 人
ア 数 (2020~(2025~ 基本目標1
2024の合2029の合計)
(5年間合計)
305 回 325 回
絵本にちなんだイベントや
イ (2020~(2025~ 基本目標2
企画数(5年間合計) 2024の合2029の合計)
イ 道の駅利用者数 40.3万人45.0万人 基本目標2
イ レークサイド桜岡利用者数 4.6万人 5.0万人 基本目標2
25 件 50 件
町外の国や地域との交流件
イ (2020~(2025~ 基本目標2
数(5年間合計)
2024の合2029の合計)
25 人
イ 結婚応援者数(5年間合計) ‐ (2025~ 基本目標2
2029の合計)
結婚新生活支援者数 4組 10 組
イ (2020~(2025~2029目標2
(5年間合計) の合計) の合計)
50 件 75 件
移住の問合せや相談の件数 (2020~ (2025~
イ 基本目標2
(5年間合計) 2024の合計2029の合計)
子育てに関する満足度
ウ ‐ 40.0%以上基本目標3
(「満足」「やや満足」の合計)
教育に関する満足度
ウ ‐ 40.0%以上基本目標3
(「満足」「やや満足」の合計)
29 戸 30 戸
町内に新たに建設された住宅数
ウ (5年間合計) (2020~ (2025~ 基本目標3
※個人や民間で建設したものも含む。
2024の合計2029の合計
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対
する特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期剣淵町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 働く場としての魅力を感じる地域をつくる事業
イ 人の流れや活力を感じる地域をつくる事業
ウ 安全で住みやすい地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 働く場としての魅力を感じる地域をつくる事業
地域密着の産業である農林産業や商工業等、 様々な分野に魅力ある
仕事の場を創出する事業
【具体的な事業】
・農業・後継者の確保、新たに起業をめざす人に向けた事業
・町内の農業者と高校生が連携・交流する機会の創出
・農畜産物生産の推進
・UIJターン者就業支援 等
イ 人の流れや活力を感じる地域をつくる事業
本町への観光・移住促進事業
【具体的な事業】
・絵本にちなんだイベントや企画の実施
・「絵本の里」を次代つなげる人づくり
・道の駅や周辺における高速パーキングエリアの整備、ハイウェイ
オアシス化、魅力向上の推進
・剣淵温泉レークサイド桜岡を拠点とした移住体験・農業体験の推
進、滞在・宿泊機能の向上
・他の自治体・企業との相互連携
・広域連携による「食と観光」の着地型観光の推進
・町外への情報発信、プロモーション事業
・交流環境づくり
・移住・定住情報発信 等
ウ 安全で住みやすい地域をつくる事業
子育て、教育する場として魅力的なまちづくり環境整備事業
【具体的な事業】
・子育て支援
・幼小中高連携ふるさとづくりの推進
・住宅、宅地整備事業
・商店街活性化、移動販売等による買い物環境の向上
・医療・福祉体制強化と充実
・障がい者・高齢者支援環境づくり
・「北・北海道中央圏域定住自立圏」事業の推進
・DX推進事業 等
※ なお、詳細は第3期絵本の里けんぶちまち・ひと・しごと創生総合
戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
25,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取組
方針を決定する。検証後速やかに本町の公式WEBサイト上で公表す
る。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年 3 月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
計画の対象区域は北海道上川郡剣淵町の全域です。主な人口動態は以下のとおりです。
- 総人口の推移:1955年ピーク9,334人 → 2024年2,728人。将来推計(国立社会保障・人口問題研究所)では2040年に1,832人の見込みです。
- 年齢別人口(1955年 → 2024年):年少人口(0~14歳)3,617人 → 210人、 生産年齢人口(15~64歳)5,254人 → 1,341人、老年人口(65歳以上)463人 → 1,177人。
- 自然動態:出生数は2006年の26人をピークに2024年は7人、死亡数は2006年の57人付近で2024年は45人となり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は38人の自然減となっています。
- 社会動態:2006年は転入123人・転出153人で社会減30人、2024年は社会減46人となり転出超過が続いています。
- 懸念される影響:労働力の低下、社会保障費の増大、担い手不足、地域産業やコミュニティの衰退等が想定されています。
- 取り組みの方向性:結婚応援や結婚新生活支援、移住促進の情報発信・相談体制整備、商工業者やUIJターン者の就業支援、農林畜産業や観光振興等により自然減・社会減に対応します。
地域の課題(現状の課題)
本町が直面している主な課題は以下のとおりです。
- 人口減少が進行しており、特に年少人口と生産年齢人口の減少が顕著です。
- 出生数の減少および転出超過による自然減・社会減が続いています。
- 労働力不足や地域産業の衰退の懸念があり、雇用の確保が課題です。
- 社会保障費増大や地域コミュニティの維持が困難になるリスクがあります。
- 子育て・教育環境、居住環境、移住受入体制等の充実が求められています。
計画の目標(KPI・数値目標)
本計画における主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。
| 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 寄与する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 農家数(農業法人を除く) | 225経営体 | 215経営体 | 基本目標1 |
| 農業法人数 | 10経営体 | 13経営体 | 基本目標1 |
| 農畜産物等の新商品開発数 | 17点 | 20点 | 基本目標1 |
| 新規起業件数 | 1人 | 7人 | 基本目標1 |
| 「中小企業等UIJターン者応援事業」の利用件数(5年間合計) | 26件(2020~2024の合計) | 30件(2025~2029の合計) | 基本目標1 |
| 剣淵高校卒業生の町内就業数(5年間合計) | 6人(2020~2024の合計) | 12人(2025~2029の合計) | 基本目標1 |
| 絵本にちなんだイベントや企画数(5年間合計) | 305回(2020~2024の合計) | 325回(2025~2029の合計) | 基本目標2 |
| 道の駅利用者数 | 40.3万人 | 45.0万人 | 基本目標2 |
| レークサイド桜岡利用者数 | 4.6万人 | 5.0万人 | 基本目標2 |
| 町外の国や地域との交流件数(5年間合計) | 25件(2020~2024の合計) | 50件(2025~2029の合計) | 基本目標2 |
| 結婚新生活支援者数(5年間合計) | 4組(2020~2024の合計) | 10組(2025~2029の合計) | 基本目標2 |
| 移住の問合せや相談の件数(5年間合計) | 50件(2020~2024の合計) | 75件(2025~2029の合計) | 基本目標2 |
| 子育てに関する満足度(「満足」「やや満足」の合計) | ― | 40.0%以上 | 基本目標3 |
| 教育に関する満足度(「満足」「やや満足」の合計) | ― | 40.0%以上 | 基本目標3 |
| 町内に新たに建設された住宅数(5年間合計) | 29戸(2020~2024の合計) | 30戸(2025~2029の合計) | 基本目標3 |
認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
認定された主な事業とその概要は以下のとおりです。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 第3期剣淵町まち・ひと・しごと創生推進事業 | 総合(推進事業) | 町の基本目標に沿って、働く場づくり、交流・移住・観光の促進、子育て・生活環境の整備などを一体的に推進する事業です。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附金の目安は25,000千円(2025~2029累計)です。 |
| 働く場としての魅力を感じる地域をつくる事業 | 産業・雇用関連 | 地域密着の農林産業や商工業等における魅力ある仕事の創出。農業後継者確保、起業支援、農畜産物生産の推進、UIJターン者の就業支援等を実施します。 |
| 人の流れや活力を感じる地域をつくる事業 | 観光・移住促進 | 絵本にちなんだイベント実施、道の駅・高速パーキングエリア等の魅力向上、温泉を拠点とした移住・農業体験の推進、広域連携による食と観光の推進、移住情報発信などを行います。 |
| 安全で住みやすい地域をつくる事業(子育て) | 子育て・生活基盤 | 子育て支援、幼小中高連携によるふるさとづくり、住宅・宅地整備、商店街活性化、医療・福祉体制強化、障がい者・高齢者支援、定住自立圏事業の推進、DX推進等を実施します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
320万円
寄附受入総額
5
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数
寄附受入額の推移
140万
23年度
180万
24年度
寄附企業一覧(5社)
| 年度 | 地域再生計画名 | 寄附総額 | 寄附企業 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 剣淵町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,800,000円 | |
| 令和5年度 | 剣淵町まち・ひと・しごと創生推進計画 | 1,400,000円 |
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総務課企画財務広報グループ |
|---|---|
| 電話番号 | 0165-26-9021 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。