【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり事業

教育 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

生涯学習を推進し、地域の教育環境を充実させます。

具体的な取組

  • 社会教育・生涯学習の推進事業
  • スポーツ・文化活動の推進事業
  • 歴史文化の保存・継承・活用の推進事業

当サイトからのおすすめポイント

上ノ国町の教育文化のまちづくり事業は、地域の未来を担う子どもたちの成長を支える重要な取り組みです。この事業に寄附することで、企業は次世代育成への投資としての価値を示すことができ、長期的な社会貢献として説明可能です。また、地域の歴史や文化を大切にしながら、地域住民と共に学び合う環境を整えることで、地域との関係構築にも寄与します。上ノ国町の豊かな自然と文化を背景に、地域の人々と共に未来を創造していくこの事業にぜひご参加ください。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

上ノ国町では少子高齢化と若年層の流出が進んでおり、教育・文化面にも影響が出ています。人口は1960年の14,674人をピークに減少しており、1980年の8,803人から2020年は4,306人、2024年12月時点で4,134人となっています。

年齢別の状況として、年少人口(0~14歳)は1980年の2,260人から2020年は388人へ大幅に減少しており、老年人口(65歳以上)は1980年の934人から2020年に1,868人と増加しています。生産年齢人口(15~64歳)も1980年の5,609人から2020年に2,047人へ減少しています。

出生数は2005年の48人をピークに減少し、2023年は12人となっており、自然増減は▲75人(自然減)となっています。社会動態では2023年に転入114人・転出165人で社会増減▲51人(社会減)となっています。将来推計では2040年に2,409人と見込まれており、さらなる少子高齢化と人口減少が想定されます。

こうした状況は、学校や社会教育施設の利用減少や地域の文化・伝承活動の担い手不足につながることが懸念され、子どもから高齢者までを対象にした生涯学習や文化活動の充実、次世代の地域リーダー育成が重要な課題となっています。なお、本事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

具体的な施策(取組内容)

  • 社会教育・生涯学習の推進:スポーツ施設や学校施設の有効利用を含めた生涯学習機会の充実を図ります。
  • スポーツ・文化活動の推進:世代間をつなぐスポーツ・文化プログラムの整備と参加促進を行います。
  • 歴史文化の保存・継承・活用の推進:地域の歴史文化資源の価値再評価と広域連携による利活用を進めます。
  • 人材育成:まちづくりリーダーの育成や、ふるさとを愛する地域に根ざした教育の推進を行います。
  • デジタル化の推進:デジタル申請・デジタルアーカイブ等を活用し、文化資源・教育情報の利活用を促進します。

数値目標・KPI

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連する基本目標
社会教育施設利用者数(5年間合計) 60,849人 62,849人 基本目標4
上ノ国高校入学者数(年度入学者数) 14人 20人 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 第2期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指し、産業振興や子育て支援、地域文化の継承を通じて、人口減少に歯止めをかけることを目的としています。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 150,000,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道上ノ国町(北海道)
担当部署 総務課地方創生推進室
電話番号 0139-55-2311

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道上ノ国町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道上ノ国町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第2期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指し、産業振興や子育て支援、地域文化の継承を通じて、人口減少に歯止めをかけることを目的としています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。