北海道上ノ国町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道檜山郡上ノ国町 ３ 地域再生計画の区域 北海道檜山郡上ノ国町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、北海道南部檜山振興局管内に位置し、総面積 547.71km²を有しており、 町土の 92％が地下資源と森林資源を包蔵する山地で占められ、東と南は松前半島 の山々が連なり、町の中央を流れる天の川の流域に平野部が形成されている他、 南部は日本海に面していることから、農業や漁業の一次産業を基幹産業としてい る。 気候は、北海道では温暖な地域であり、年間の平均気温は 10.1 度程度であり、 降雪量は比較的少なく、一年を通じて安定した風が吹くため風力発電が行われて いる。 人口は、1960 年の 14,674 人をピークに以降は減少傾向が続いている。国勢調 査では 1980 年の 8,803 人から、2020 年には 4,306 人と約 48.9％に減少し、住民 基本台帳によると 2024 年 12 月の総人口は 4,134 人となっており、さらに減少し ている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 2,260 人 をピークに減少し、2020 年には 388 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 934 人から 2020 年には 1,868 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 5,609 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 2,047 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2005 年の 48 人をピークに減少し、2023 年には 12 1 人となっている。その一方で、死亡数は同じ期間において、91 人から 87 人に減 少しているものの 90 人前後で推移しており、出生者数から死亡者数を差し引い た自然増減は▲75 人（自然減）となっている。なお、「合計特殊出生率」の推移 をみると、近年では 1988～1992 年の 1.84 をピークに 2003～2007 年は 1.50 まで 低下し、2008～2012 年は 1.52 とやや持ち直したが、2013～2017 年では 1.41 に低 下し、2018～2022 年では 1.25 となっている。 社会動態をみると、毎年、転入者が転出者を下回っており、2023 年には転入者 （114 人）から転出者（165 人）を差引いた社会増減は▲51 人（社会減）となっ ている。また、性別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性においては、 15～64 歳の年齢階級が大幅な転出超過となっている。これらは、進学や就業によ る転出の影響が考えられる。女性においては、15～64 歳からの年齢階級と 65 歳 以上の年齢階級で転出超過となっているが、男性に比べて少ない状況となってい る。 本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所によると 2040 年には 2,409 人と 推計され、今後も極端な少子高齢化を背景とした人口減少が継続すると考えられ る。 本町の主な人口の減少要因は、少子高齢化の影響による自然減と高校、大学入 学などの進学や就労を契機とした若年者の社会減である。基幹産業である一次産 業の衰退による雇用の場が減少している他、町内の雇用が若年者のニーズとのア ンマッチを起こしており、町外への就職に歯止めがかからない状況である。 この傾向が続き、人口の自然減、社会減が拡大し続けると、生産・消費など地 域経済活動の深刻な停滞、税収減による公共サービス・社会基盤整備等の著しい 縮小など、地域社会を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが予想される。 これらの課題を解決するためには、地域に人、若者が残り続けられるように仕 事を創るとともに、本町と良好な関係を築く関係人口を増加させ、移住・定住を 促進し、地域経済活動を維持、活性化する体制を確立させなければならない。 そのため、一次産業を基幹とし新たな産業を創出するとともに、町民が誇りを もって仕事をし、安心して出産・子育てを行うことができる環境の確保と子育て 世帯の移住や学生の卒業後の地域定住就業の促進を図る。 なお、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、目標の達成に取り組むこととす 2 る。 ・基本目標１ 創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまち ・基本目標２ だれもが生涯健やかに自分らしく暮らせるまち ・基本目標３ 自然と共生しみんなで創るゆとりある安心安全のまち ・基本目標４ 自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 町内産業総売上高（維持） 137億円 137億円 基本目標１ ア 人口社会減数（５年間） ▲243人 ▲183人 基本目標１ イ 出生数（５年間平均） 12人 15人 基本目標２ イ 合計特殊出生率（５年後） 0.96 1.25基本目標２ 町有財産の利活用 ウ ０件 ２件 基本目標３ （５年間） ＣＯ₂排出量の削減 ウ 2,593㌧ 2,188㌧基本目標３ （５年間） 社会教育施設利用者数 エ 60,849人 62,849基本目標４ （５年間） エ 上ノ国高校入学者数 14人 20人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 第２期上ノ国町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまちづくり事業 イ だれもが生涯健やかに自分らしく暮らせるまちづくり事業 ウ 自然と共生しみんなで創るゆとりある安心安全のまちづくり事業 エ 自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 創意工夫で地域の活力を起こす産業交流のまちづくり事業 農林水産業は、生産基盤の整備と生産物のブランド化や高付加価値化 を図るとともに、多面的な機能を生かし、「農」、「林」、「水産」が 地域資源と連携した新しい稔り豊かな産業へと発展を図る。 そのために、 所得及び生産効率の向上への取り組みと地方創生の基盤をなす人材育成 の観点から、後継者の育成を図る。 雇用と生活の安定に寄与してきた地場産業は、広域的・総合的な視点 に立って、町内企業・商店間のほか、企業版ふるさと納税制度等を活用 した連携により、企業等とパートナーシップを結ぶなど、知恵と工夫に より新たな枠組みを構築して振興を図ることで、関係人口及び交流人口 の拡大を進め、移住・定住促進を促進する。 また、歴史に裏付けされた地域資源を見直し、各地域の豊かな自然・ 産業を観光資源として総合的に活用して、観光のメニューづくりを進め る。その際、デジタル化の推進により、新しい体験や、これまで以上の 利便性の実現を図る。 さらに温泉熱や風力発電等の地域特性を生かした新エネルギーの有効 活用を図る。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興事業 ・商工業の振興事業 ・観光の振興事業 等 イ だれもが生涯健やかに自分らしく暮らせるまちづくり事業 少子高齢化や人生 100 年時代を迎えて、保健・医療・福祉のさらなる 4 連携や、地域のネットワークの活用を図ることで、住み慣れた地域でだ れもが生涯健やかに自分らしく暮らせることのできる地域共生社会づく りの構築を目指す。 また、地域医療や救急医療体制の整備の他、健康寿命を延伸するため、 住民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、疾病を予防する一次予防を 継続的に取り組む。 さらに、地域ぐるみでの子育て支援体制づくりを進め、安心して子ど もを出産・育てられる環境をさらに充実させる。 これらの取り組みにより、子育て世代、高齢者や障がい者、外国人等 多様性を認め合い、誰もが活躍できるまちづくりを目指す。 また、ＳＮＳ等を活用したデジタル化の推進により、住民の利便性向 上を図る。 【具体的な事業】 ・健康づくりの推進事業 ・子育ての支援事業 ・高齢者福祉の充実事業 等 ウ 自然と共生しみんなで創るゆとりある安心安全のまちづくり事業 人々の身近な生活空間に自然が満ちあふれ、その自然や緑を背景とし た美しい街並みを整備するとともに、地球温暖化物質等の排出抑制、資 源やエネルギーの有効利用等を通して、自然環境に調和した持続可能な 循環型社会を構築し、人と自然が将来にわたって共生するまちを目指す。 また、風水害や地震等の自然災害から住民を守るため、安心安全に生 活できるまちを目指す。さらに、複雑多様化する住民の生活ニーズに対 応した町中心部の活性化、町内の各地域間を結ぶ国道・道道等の広域幹 線道路とのバランスのとれた道路のネットワーク化及び高度情報化社会 に対応した情報基盤の整備等を図るとともに、ＡＩオンデマンドバスな ど公共交通のデジタル化の推進を検討し、すべての人にやさしく安心安 全で快適な生活環境が整ったまちを目指す。 このように、住民と行政が信頼関係を築いた上で、一体となって取り 組む“協働”の視点に重点を置いてまちづくりを進める。 5 【具体的な事業】 ・防災対策の推進事業 ・安全安心な環境づくりの推進事業 ・住民参画によるコミュニティ活動の推進事業 等 エ 自ら学び地域とともに人を育む教育文化のまちづくり事業 子どもから高齢者まで、自己の充実・啓発や生活の向上のため、生涯 を通して主体的に学ぶ教育環境の充実を目指し、スポーツ施設や学校施 設の有効利用等を推進する。 将来を担う子どもたちの人格形成の場としてふさわしい環境を整備す るとともに、本町の将来を担う地域のまちづくりリーダーを育成し、ふ るさとを愛し、ふるさとに根差ざした教育を進め、自分たちのまちに誇 りをもってみんながいきいきと暮らせるまちを目指す。 道内においても貴重な文化財の周辺に所在する自然環境を含んだ、地 域の歴史文化の掘り起こしにつなげ、その価値を見直し、文化財の広域 連携を通して、歴史と文化が薫るまちづくりを推進するとともに、地域 の伝統や文化等の伝承活動の活性化をはじめとする支援体制の充実を図 る。同時に、これらの伝統文化の利活用においてデジタル化を図り、デ ジタル申請の推進や、デジタルアーカイブの利活用を推進する。 【具体的な事業】 ・社会教育・生涯学習の推進事業 ・スポーツ・文化活動の推進事業 ・歴史文化の保存・継承・活用の推進事業 等 ※ なお、詳細は第３期上ノ国町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃に外部有識者等を含む検証機関「上ノ国町創生推進会議」にお いて効果検証を行い、効果検証後、本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 6 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7