デジタルとゼロカーボンを軸に、持続可能な地域づくり事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東神楽町では近年、人口構造の変化とそれに伴う地域の担い手不足が課題となっており、デジタル化とゼロカーボンを軸にした施策で持続可能な地域づくりを進めることが位置付けられています。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 総人口：ピーク時（2016年12月）10,400人 → 令和2年国勢調査 10,127人 → 令和6年（2024年10月）9,775人と減少傾向です。
• 年齢構成：年少人口（0–14歳）1,545人（令和2年）、老年人口（65歳以上）2,929人（令和2年）、生産年齢人口（15–64歳）5,638人（令和2年）で、少子高齢化が進行しています。
• 自然動態：出生数は令和5年に41人、死亡数は令和5年に136人で、自然増減は▲95（自然減）となっています。
• 社会動態：令和5年の転入者343人、転出者328人で社会増は15人と、転入は減少傾向にあります。
• これらにより、地域産業の衰退や地域コミュニティの弱体化、担い手不足が懸念されており、環境負荷低減とデジタル化によるサービス向上を同時に進める必要があります。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

「デジタルとゼロカーボンを軸に、持続可能な地域づくり事業」で予定されている主な取組内容は以下のとおりです。

• 再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー型施設の整備を推進します。
• 公共施設への太陽光発電設備の導入を進め、導入率の向上を図ります。
• 公共施設におけるLED照明の導入を進め、エネルギー消費の削減を図ります。
• 公用車の電動車（EV）への入れ替えを進め、運用面からの温室効果ガス削減を図ります。
• デジタル技術を活用したDXおよび地域GXを基盤に、行政業務の効率化とオンラインサービスの拡充を行います。
• 教育・医療・行政サービスのオンライン化を推進し、住民利便性の向上と地域内外との連携を強化します。
• 住民や事業者、関係団体と連携した情報提供・教育により、環境意識や行動変容を促進します。
• 国等のデジタル関連補助事業の活用を支援し、外部資金の導入による取組加速を図ります。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業で設定されている関連指標と現状・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。