地域で取り組む出産・子育て・教育の推進と誰もが活躍できるまちづくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口は増加傾向から減少へ転じており、平成22年の9,292人、平成27年の10,233人を経て、令和2年の国勢調査では10,127人、令和6年（2024年）10月時点で9,775人となっています。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は平成17年の1,717人をピークに減少し、令和2年は1,545人、老年人口（65歳以上）は平成17年の1,799人から令和2年に2,929人と増加、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は平成27年の6,007人をピークに減少し、令和2年は5,638人です。

自然動態では出生数が減少しており、平成29年の84人をピークに減少して令和5年に41人、死亡数は増加して令和5年に136人となり、自然増減は▲95の自然減となっています。社会動態では転入・転出ともに減少傾向にあり、平成25年の社会増190人から令和5年は転入343人・転出328人で社会増15人にとどまっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

妊娠期から学校教育までの切れ目のない支援体制と、多様な世代・属性が活躍できる環境づくりを進めます。主な取組は以下のとおりです。

3. 数値目標・KPI

当該事業に関連する主要な指標と現状値・目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。