北海道東神楽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東神楽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡東神楽町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡東神楽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 東神楽町は、平成 22 年の国勢調査における総人口は 9,292 人、平成 27 年の国勢調 査における人口は 10,233 人で、全国的に多くの自治体が人口減少に直面する中、増加 傾向を維持してきた。しかしながら、近年の人口の推移をみると、平成 28（2016）年 12 月に 10,400 人を超えたのをピークに人口は減少に転じ、令和２年の国勢調査にお ける人口は 10,127 人となり、令和６（2024）年 10 月には 9,775 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成 17 年の 1,717 人 をピークに減少し、令和２年には 1,545 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 1,799 人であったものが令和２年には 2,929 人に増加し続けており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 27 年 の 6,007 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 5,638 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成 29 年の 84 人をピークに減少し、令和５年には 41 人となっている。その一方で、死亡数は増加傾向にあり令和５年には 136 人となって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲95 （自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 25 年には転入者が 520 人、転出者が 330 人であり、社会増 が 190 人であっその後転入者が減少傾向にあり、令和５年には転入者が 343 人、 転出者が 328 人、社会増が 15 人となっている。このように、東神楽町の人口減少は、 年少人口及び生産年齢人口の減少が主な要因であり、出生数の減少（自然減）や死亡 数の増加、転入者の減少（社会減）等の要因が複合的に作用しているものと考えられ 1 る。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するためには、地域の特性を最大限に活かした持続可能な施策 の実施が求められる。具体的には、交流人口や関係人口の増加を目指した取り組みを 推進するとともに、地域全体で子育てや教育、福祉、環境整備に取り組むことで、住 民が安心して暮らし続けられるまちづくりを進める。 また、ＳＤＧｓの理念に基づく持続可能な発展や、Society 5.0を見据えた新技術の導 入に加え、地域課題の解決に向けてデジタル化やゼロカーボン社会の実現にも取り組 む。デジタル化では、教育や医療、行政サービスの一部においてオンライン化を進め 、住民の利便性向上を図るとともに、地域産業の効率化を支援する。ゼロカーボン社 会の実現に向けては、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーへの配慮を進めなが ら、公共施設への環境に配慮した技術導入などを検討し、地域全体での持続可能な取 り組みを推進する。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間にお ける基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地方にしごとをつくり、安定した雇用の創出と未来を担う人材育成 ・基本目標２ 地方への新しい人の流れを生み出す ・基本目標３ 地域で取組む出産・子育て・教育の推進と誰もが活躍できるまちづ くり ・基本目標４ 安心して暮らせる環境を守り、地域間をつなぐまちづくり ・基本目標５ デジタルとゼロカーボンを軸に、持続可能な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合戦略の基 （計画開始時点）029年度） る事業 本目標 従業者数 3,563人3,600人 ア 基本目標１ 就業者数 4,841人4,900人 2 新規の創業事業者数（累計） － ５か所 観光入込客数 239,367287,000人 年間転入者数 315人/年 320人/年 イ 年間転出者数 341人/年 340人/年 基本目標２ 1,049,553人200,000人/ 旭川空港の利用者数 /年度 年度 ０から４歳までの人口 275人 275人 15歳未満人口 1,372人 1,235人 ウ 基本目標３ 男性71.6歳男性72.6歳 健康寿命の延伸 女性75.03歳 女性76歳 東神楽町民の満足度（いい部屋 ネット 住み続けたい町ランキ ３位 １位 ング〈北海道版〉 エ 男性71.6歳男性72.6歳 基本目標４ （再掲）健康寿命の延伸 女性75.03歳 女性76歳 近隣自治体との広域プロジェク 43事業 80事業 ト数 公共施設での太陽光発電設備の 12％ 50％ 導入率 公共施設におけるLED照明の導 オ 60％ 100％ 基本目標５ 入率 デジタル関連の国等の補助事業 - ３件 活用件数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 3 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期東神楽町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方にしごとをつくり、安定した雇用の創出と未来を担う人材育成事業 イ 地方への新しい人の流れを生み出す事業 ウ 地域で取り組む出産·子育て·教育の推進と誰もが活躍できるまちづくり 事業 エ 安心して暮らせる環境を守り、地域間をつなぐまちづくり事業 オ デジタルとゼロカーボンを軸に、持続可能な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地方にしごとをつくり、安定した雇用の創出と未来を担う人材育成事業 地域の特性を活かしながら、地場産業の振興や新たな雇用機会の創出に 向けた取り組みを推進する。また、人口減少に伴う担い手不足への対応と して、町内外からの人材確保と育成を図り、地域を支える経済基盤の維持 ・強化に努める。 さらに、未来を担う人材の育成を重視し、地元での教育環境の充実やキ ャリア形成の支援を進めるとともに、若者が町内で安定して働ける仕組み づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・高等教育機関との連携 ・東神楽ブランド「東神楽の種と実セレクト」の推進 等 イ 地方への新しい人の流れをつくる事業 東神楽町は、地域の魅力を高め、新しい人の流れを創出するための取り 組みを強化する。特に「住みたい、住み続けたい」と思われるまちづくり を推進し、交流人口や関係人口の増加を通じて地域活力の向上を図る。 旭川空港を核とした地域の魅力向上に取り組み、国内外の新規路線拡大 や交通体系の整備動向を踏まえた観光振興と人材流入の加速を目指す。 「花のまち」のブランドを活用した観光振興や、移住・定住希望者に対 する住環境整備を推進し、魅力的な選択肢を提供する。また、都市部から 4 のテレワーク・ワーケーション導入を促進し、多様な人材が集まる環境を 整備する。 これらの取り組みにより、町内住民が誇りを持ち、移住・定住希望者が 東神楽町を選び続ける流れを確立する。 【具体的な事業】 ・国際観光プロモーション事業 ・まちの駅 等 ウ 地域で取り組む出産·子育て·教育の推進と誰もが活躍できるまちづくり 事業 東神楽町は、妊娠期から子育て期、保育・幼児教育、学校教育まで切れ 目のない支援体制を構築し、地域全体で子育てを支える仕組みを強化する 。これにより、若い世代が安心して子育てできる環境を整備する。 また、女性、高齢者、障がい者、外国人など、すべての世代が能力を発 揮し、活躍できる環境づくりを推進する。多世代交流の促進や生涯学習の 機会を提供し、地域住民が居場所と役割を持てるまちづくりを進める。 これらの取り組みを通じて、地域の連携を強化し、住民が互いに支え合 いながら安心して生活できるまちづくりを実現する。 【具体的な事業】 ・妊娠期からの切れ目のない支援の充実 ・子育て施策の充実 等 エ 安心なくらしを守るとともに、地域間連携を図る事業 住民一人ひとりが安心して暮らせる生活環境の整備と充実を推進する。 防災対策や地域医療体制の強化、子育て支援、福祉サービスの向上を通じ て、全世代が住みやすい町を目指す。 交通や公共インフラの整備により、移動の利便性を高めるとともに、「 まちの駅」を中心とした地域交流の場づくりを進め、住民や来訪者が安心 して集える拠点を整備する。 さらに、ICTを活用した健康管理や地域サービスの充実を図り、スマート ウェルネスシティの実現を目指す。住民の健康寿命の延伸や、歩いて暮ら せるウォーカブルシティの推進を通じて、誰もが健康で安心して暮らせる 5 町づくりを進める。 広域的なプロジェクトを通じて、近隣自治体との連携を強化し、地域間 の連携と発展を図る。 【具体的な事業】 ・健康食育タウン ・「君の椅子」を核とする広域連携の強化 等 オ デジタルとゼロカーボンを軸に、持続可能な地域づくり事業 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシテ ィ」の実現を目指し、環境保全と暮らしやすさを両立させる取り組みを推 進する。再生可能エネルギーの普及や省エネルギー型施設の整備を進め、 公共施設への太陽光発電設備や LED 照明の導入、公用車の EV 化などを実 施する。 また、住民や事業者、関係団体と連携し、クリーンエネルギーの活用と 環境意識の向上を図る。デジタル技術を活用した DX（デジタルトランスフ ォーメーション）と地域 GX（グリーントランスフォーメーション）を基盤 に、行政業務の効率化やオンラインサービスの拡充を通じて、住民の利便 性向上と環境負荷の軽減を目指す。 さらに、情報提供や教育を通じて住民の意識を高め、日常生活の行動変 容を促進する。これらの取り組みを通じて、東神楽町は持続可能な地域社 会の実現に向け、次世代に誇れる環境に優しい地域づくりを進める。 【具体的な事業】 ・公用車における電動車への入れ替え ・オンライン行政サービスの拡充 等 ※ なお、詳細は第３期東神楽町地方版総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 587,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 6 を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7