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第2期羽幌町まち・ひと・しごと創生事業

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(現状・課題)

羽幌町では人口減少と少子高齢化が進行しており、産業・雇用・生活環境の面で複合的な課題を抱えています。主要な数値と課題を整理します。

  • 総人口:昭和40年ピークの30,266人から減少。令和6年12月末現在の住民基本台帳人口は5,945人。
  • 将来推計:2045年は2015年比で総人口が約50%になる見込み。
  • 年齢構成の推移:生産年齢人口(15~64歳)は昭和40年19,262人をピークに減少、平成22年時点で4,281人。年少人口(15歳未満)は平成22年で828人、老年人口(65歳以上)は平成22年で2,850人。
  • 自然増減:出生数の減少により平成25年は72人の自然減、近年は毎年概ね50人前後の自然減が継続。
  • 社会増減:炭鉱閉山以降は一貫して転出超過。平成5年以降は年間約100人前後の社会減が続き、平成25年は75人の社会減。
  • 産業・雇用の課題:第1次産業が基幹産業だが、酪農では離農が進行、漁業では労働力確保が困難。製造業・福祉分野では需要に応じた拡大がある一方で就業者不足が深刻です。
  • 流通・販路の課題:地理的・設備的制約により地場産品の鮮度保持・付加価値化や販路開拓の仕組みづくりが必要です。
  • 住環境の課題:住宅不足により結婚・就職で新居を望んでも町内で確保できず近隣町村に移るケースがあるなど、定住受け皿整備が求められます。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期まち・ひと・しごと創生事業は、以下の4つの柱に沿って多面的に実施します。

事業区分 主な取組内容
ア:活発な産業づくりにより元気なまちを創生する事業 ・産業団体や企業と連携した地場産品の活用環境整備と6次産業化による販売力強化
・創業者・第2創業者の支援、起業・経営支援
・新商品開発と販路拡大支援、企業誘致・異業種連携の促進
・1次産業後継者・新規就業者の育成、外国人育成就労受入企業の支援、雇用機会の拡充
イ:多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する事業 ・地域資源を活かしたプロモーションとシティプロモーションによる魅力向上
・移住定住促進、関係人口の創出・拡大、地域おこし協力隊の活用
・若者の定住やUIJターンの促進、既存資源の活用による交流拡大
ウ:子育てのしやすい優しいまちを創生する事業 ・妊娠・出産・子育ての各段階における相談支援体制の充実と活動拠点の整備
・出産までの支援、子育て環境の充実、移住者を受け入れる受け皿づくり
エ:住み続けたいと思うまちを創生する事業 ・地元高校の魅力化により在学生や通学者を確保し、郷土愛を育む取組
・教育DXの推進、児童生徒の学びの充実、人づくり事業や介護向け人材育成
・高齢者の生きがい対策、障がい者・高齢者支援、防災DXの推進、行政手続きのオンライン化

3. 数値目標・KPI

事業の効果を測るための主要指標(KPI)と現状値・目標値を示します(計画期間中の5年間累計等で設定)。

KPI 現状値(基準期) 目標値(R11年度) 対応する基本目標
第1次産業新規就業者数(5年間累計) 12人(R2~R5) 25件(R7~R11) 基本目標1
起業及び商店承継店数(5年間累計) 2件(R2~R5) 10件(R7~R11) 基本目標1
転入者増加率(R1対比) 0.92倍 1.05倍(R6対比) 基本目標2
総人口に占める年少人口の割合 8.35% 9.7% 基本目標3
地元高校在学生徒数 166人 190人 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期羽幌町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 北海道羽幌町では、活発な産業づくりや子育て支援を通じて、魅力ある地域の創出と住み続けたいと思えるまちの実現を目指しています。地域の活性化に向けた多様な事業を展開し、地域住民や企業の協力を得ながら持続可能なまちづくりを進めています。
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道羽幌町(北海道)
担当部署 地域振興課政策推進係
電話番号 0164-68-7013
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道羽幌町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道羽幌町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 北海道羽幌町では、活発な産業づくりや子育て支援を通じて、魅力ある地域の創出と住み続けたいと思えるまちの実現を目指しています。地域の活性化に向けた多様な事業を展開し、地域住民や企業の協力を得ながら持続可能なまちづくりを進めています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。