北海道羽幌町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期羽幌町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道苫前郡羽幌町 ３ 地域再生計画の区域 北海道苫前郡羽幌町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は昭和 40 年の 30,266 人（国勢調査）をピークに 7,327 人（平成 27 年国勢調査）まで減少しており、住民基本台帳における令和６年 12 月末現在の人 口は 5,945 人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、 2045 年には 2015 年比で総人口が約 50％となる見込みとなっている。 年齢３区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）については、総人口 の推移と同様の動きを見せており、昭和 40 年の 19,262 人をピークとして、その 後減少を続けており、平成 22 年には 4,281 人となっている。年少人口（15 歳未 満）は、総人口が減少する以前から減少し始めており、平成２年には、老年人口 を下回る状況となっており、平成 22 年には 828 人となっている。一方、老年人口 （65 歳以上）は、平均寿命が延びていることから、総人口が大幅に減少した昭和 47 年を除き一貫して増加を続けており、平成 22 年には 2,850 人となっている。 自然増減について、死亡数は、総人口が減少し続けている中で、昭和 49 年か ら約 100 人で推移している。一方出生数は、出生率の低下や母親世代人口の減少 により、ほぼ一貫して減少が続いているが、1980 年代までは絶対数としての出生 数がある程度維持されており、死亡数を上回っていたため「自然増」であった。 しかし、その絶対数も年々少なくなり、ついに平成２年には死亡者数が出生数を 上回る「自然減」の時代に入り、その後は毎年 50 人前後の「自然減」の状況が続 いている。平成 25 年では、72 人の自然減となっている。 1 社会増減については、総人口の減少に比例し転入・転出数ともに年々減少して いるものの、羽幌炭砿閉山後（昭和 45 年）は、一貫して転出超過（＝「社会減」） の傾向が続いており、以降一度も「社会増」になったことはない。その背景には、 本町周辺に高等教育機関等がないことによる高等教育機関等への進学に伴うもの、 高等教育機関等で教育を受けた者の都市部への就職に伴うもの、地元経済の悪化 に伴う就職先の減少、更には国鉄等の民営化や国等の出先機関の統廃合によるも のが掲げられる。その年によりバラつきはあるものの、平成５年からは、年間 100 人前後の「社会減」で推移しており、平成 25 年には 75 人の社会減となっている。 この影響に伴い就労先が減少し、進行する少子化に合わせて、ますます若者の 定住が確保できない状況にある。このため、特に若者世代の確保のため、産業の 育成、雇用の場の創出、子育て支援の充実などによる魅力的なまちづくりに取り 組んでいくことが必要である。 本町は、第１次産業を基幹産業として栄えてきた「まち」であるが、農業にお いては経営の規模拡大が進んでいるものの、酪農業では離農が顕著に進行してい る。また、水産業では、経営体数に大きな変化はないものの、労働環境が厳しい ことから乗組員等従事者の確保が難しい状況にある。一方、製造業や福祉施設と いったサービス業においては、道外での需要の増加に応じ施設規模を拡大する企 業があるほか、多様化する福祉サ－ビスへの対応に伴う雇用の需要はあるもの の、働き手が不足している状況にある。このため、第１次産業の振興や企業の育 成のためにも、雇用の需要に対する必要な人材の確保が急務である。 また、雇用を確保する上で、各産業は魅力あるものでなければならない。本町 で生産又は水揚げされた生鮮品のほとんどは、都市圏へと出荷されているが、時 間や距離等の地理的要因、そして設備等の物理的要因などから、その方法が限ら れている現状にある。このため、本町の美味しい食材の「鮮度」や「味」を保っ たまま消費者に送り届けるためにも、産業間や一次産業従事者との連携等による 新商品開発等の取組や出荷体制等の仕組づくりが急務である。 更に、本町内で結婚や就職を機に新たな住宅を求めるものの、希望する住宅が 確保出来ず、やむを得ず近隣町村に居住するというケースも見受けられ、住宅事 情に応じた早急な対応が課題であるほか、魅力的なまちづくりや町民の安全・安 心な暮らしを守るため、地域活動や地域医療・福祉を支える人材確保が必要であ 2 る。 これらの課題に対応するため、今後も自然の保全に努め、ここから生み出され る資源を有効に活用した地場産業の活性化や地域内外で消費が促進される仕組み づくりなどを行うことにより、更なる産業の振興と雇用の創出が図られる元気な まちを実現していく。 また、本町の魅力を更に理解されるようＰＲや交流事業の拡大に努め、いずれ は「住みたい」と思ってもらえるようなまちを実現していく。 一方で、町民が、この町に「ずっと住み続けていたい」と思えるよう な、就労場所や良好な住宅環境づくり、充実した子育てができる環境づくり、幼 年児から郷土愛を育む教育環境づくり、地域活動や地域医療・福祉を支える人づ くりなどを実現していく。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図るとともに、各種施策ごとのあらゆる分野でデジ タル技術を活用し、誰もが便利に暮らせる仕組みづくりに向けた取組を推進して いく。 ・基本目標１ 活発な産業づくりにより元気なまちを創生する ・基本目標２ 多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する ・基本目標３ 子育てのしやすい優しいまちを創生する ・基本目標４ 住み続けたいと思うまちを創生する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （R11年度） る事業 の基本目標 ア 第１次産業新規就業者数 12人 25件 基本目標１ （５年間累計） （R2～R5）（R7～R11） ア 起業及び商店承継店数 2件 10件 基本目標１ （５年間累計） （R2～R5）（R7～R11） イ 転入者増加率 0.92倍 1.05倍基本目標２ 3 （R1対比） （R6対比） ウ 総人口のうち年少人口の 8.35％ 9.7％ 基本目標３ 割合 エ 地元高校在学生徒数 166人 190人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期羽幌町まち・ひと・しごと創生事業 ア 活発な産業づくりにより元気なまちを創生する事業 イ 多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する事業 ウ 子育てのしやすい優しいまちを創生する事業 エ 住み続けたいと思うまちを創生する事業 ② 事業の内容 ア 活発な産業づくりにより元気なまちを創生する事業 産業団体や企業と連携し、地場産品の活用環境整備や６次産業化によ る販売力強化などを支援する事業 1 次産業後継者や新規就業者の育成、外国人育成就労受入企業を支援 する事業 【具体的な事業】 ・創業者、第二創業者の支援 ・新商品の開発と販路拡大支援 ・起業・経営支援 ・６次産業化の推進 4 ・１次産業後継者及び新規就業者等の育成 ・外国人育成就労受入企業の支援 ・企業誘致及び異業種間連携 ・雇用機会の拡充 イ 多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する事業 地域資源を生かしたプロモーション活動や関係人口の拡大につながる 事業 【具体的な事業】 ・既存資源の活用 ・移住定住の促進 ・魅力ある地域の創出 ・関係人口の創出や拡大 ・シティプロモーションによる羽幌の魅力向上 ・若者の定住やＵＩＪターンの促進、地域への定住や定着を図る取組 ・地域おこし協力隊制度の活用 ウ 子育てのしやすい優しいまちを創生する事業 子育てしやすい環境整備と移住定住の受け皿づくりを推進する事業 子育て世代や移住者が求める、妊娠、出産、子育ての全ての場面にお ける相談支援体制の充実と活動拠点を整備する事業 【具体的な事業】 ・出産までの支援 ・子育て環境の充実 エ 住み続けたいと思うまちを創生する事業 地元高校の魅力化を図ることにより、地元をはじめ近隣町村からの通 学者を増やすとともに、本町への愛着を育む事業 まちづくりや地域医療・介護、子育ての人材育成と防災 DX・行政手続 きのデジタル化の加速により、住みやすいまちづくりを推進する事業 5 【具体的な事業】 ・地元高校への進学者確保 ・町内義務教育校における教育ＤＸの推進 ・児童生徒の学ぶ機会の充実 ・人づくり事業 ・介護向け人材の育成 ・高齢者向け生きがい対策 ・障がい者及び高齢者等への支援 ・防災ＤＸの推進 ・行政手続きオンライン化の推進 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 111,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月を目途に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取 り組み方針を決定する。検証後速やかに羽幌町公式ホームページにおいて 検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで. ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6