北海道深川市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 深川市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道深川市 ３ 地域再生計画の区域 北海道深川市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1963 年の市政施行1970 年の多度志町合併による人口 38,373 人をピークに減少を続けており、住民基本台帳によると、2024 年には 18,326 人 まで落ち込んでいる。年齢別の人口推移を見ると、総人口と同じく 1970 年の生産 年齢人口（15～64 歳）26,281 人及び年少人口（０～14 歳）9,526 人をピークに減 少しており、2024 年にはそれぞれ 8,908 人、1,439 人となっている。老年人口（65 歳以上）については、1970 年の 2,566 人から増加を続け、2020 年の 8,551 人をピ ークに減少に転じ、2024 年には 7,979 人となっている。また、1990 年には、年少 人口が老年人口を下回り、 国立社会保障・人口問題研究所による推計値では、 2035 年には、生産年齢人口が老年人口を下回ると推計されており、 2050 年の総人口は、 2020 年時点から 50.7％減少し、9,878 人と推計されている。 自然動態をみると、出生数は 1967 年の 644 人をピークに減少し、2023 年には 75 人となり、その一方で、死亡数は 2023 年に 363 人となっており、出生者数か ら死亡者数を差し引いた自然増減は▲288 人（自然減）となっている。出生と死 亡の推移については、1988 年以降、死亡数が出生数を上回っており、死亡数につ いては横ばい傾向だが、出生数の減少により、その差は大きくなってきている。 なお、合計特殊出生率については、年によって変動があるが、2023 年は 1.28 と 全国平均値の 1.20 を上回った。 社会動態をみると、2023 年には転出者（738 人）が転入者（625 人）を上回る 1 社会減（▲113 人）であった。本市の転出と転入の動きは、転出数が常に転入数を 上回っているが、その差について近年はほぼ横ばいとなっている。このように、 人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考 えられる。 未婚化・晩婚化により進行した少子化や若い世代の市外への流出などによる人 口減少は、本市経済に消費市場の規模縮小だけでなく、基幹産業である農業の従 事者不足や商工業の人手不足を生み出すなど広範囲に影響が及んでおり、農地の 荒廃による環境悪化、また、事業の縮小や廃業を迫られるような状況を生み出し かねない。こうした地域経済の縮小は、市民の経済力の低下につながり、高齢化 の進展もあいまって地域社会の様々な基盤の維持を困難なものにしようとしてい る。 本市においては、こうした危機に対応するため、2020 年度から 2024 年度まで の５年間を計画期間とする「第２期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 策定し、「2040 年に 15,259 人を維持する」との長期展望に立ちながら、短中期 的な見地から、人口減少の克服に向けた対策を継続的に進めてきたが、人口の減 少速度は依然として鈍化することなく厳しい状況は続いている。 この課題に対応するため、以下の事項を本計画期間における４つの基本目標と して掲げ、地方創生に効果が高い施策等を継続的に推進していくことで、人口減 少に歯止めをかけていくことに取り組む。 ・基本目標１ 産業を育て、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 ア 主要作物作付面積 水稲 水稲 基本目標１ 2 （水稲、小麦、大豆、そば） 4,823ha 5,000ha 小麦 小麦 908ha 1,305ha 大豆 大豆 630ha 770ha そば そば 2,342ha2,040ha イ 観光客入込数 年126万人 年132万人基本目標２ ５年間 イ 移住件数 年20件 基本目標２ 累計100件 ウ 合計特殊出生率 1.28 1.50基本目標３ 住みよいまちと感じている エ 44.1％ 70.0％基本目標４ 人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 深川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業を育て、安定した雇用を創出する事業 イ 本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業を育て、安定した雇用を創出する事業 人々の地域定着、地域経済の活性化、多様の人材が自らの能力を発揮 3 し生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場の確保、基幹産業で ある農業をはじめ地域の資源を生かしたものづくり産業の振興、商業・ サービス業の経営体質強化、地域産業の競争力向上、雇用機会の拡大、 労働力の確保と所得の向上を図る取り組みなど、事業目的である「産業 を育て、活き活きと働くことができるようにする」ために効果的な事業。 イ 本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む事業 市外に向けた本市の魅力や優位性の発信、移住・定住の取り組み、関 係人口の創出・拡大、観光資源の一層の活用と開発、スポーツや文化を 通じた交流促進、市内の高校や大学との連携強化など、「本市の魅力を さらに高め、様々な世代の人たちに選ばれる」ために効果的な事業。 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚から出産、子育てにわたる切れ目のない対策の推進、様々な子育 て支援事業など、結婚や安心して子どもを生み育てたいと思う方々の希 望をかなえることに資する事業。 エ 「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちをつくる事業 働くことのできる場の確保、教育環境の充実、道路や公園など快適な 住環境の整備、冬の生活に欠かせない除雪対策、公共交通などの市民の 交通手段の確保、健康・医療・介護施策の充実、防災対策、平和運動、 環境保全や資源循環型・省エネルギー型社会の実現、小さな拠点づくり の検討、自治体間等の広域連携の強化、デジタル技術を活用した市民生 活の向上など、地域住民に「住みよいまち」と感じてもらうために行う 事業。 ※なお、詳細は第３期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 900,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 第３期総合戦略を着実に推進するために毎年度８月頃に実施している庁 4 内検討委員会や、外部有識者会議等により効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5