北海道遠軽町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期遠軽町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道紋別郡遠軽町 ３ 地域再生計画の区域 北海道紋別郡遠軽町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 遠軽町は 2005 年 10 月に遠軽町、生田原町、丸瀬布町及び白滝村の３町１村で 合併している。住民基本台帳によると、合併時に 23,965 人だった人口が 2024 年 12 月末時点で 17,713 人と、約 20 年間で約 35％の減少となっている。国立社会保 障・人口問題研究所によると 2030 年には 16,166 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口（０～14 は、1965 年には 10,843 人であったが、2020 年には 1,961 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1965 年には 1,964 人であったが、2020 年には 7,230 人となり、少子高齢化が進んでい る。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 1965 年の 24,109 人から減少傾向にあ り 2020 年には 9,521 人となっている。 自然動態を見ると、出生数は 1990 年には 240 人であったが、2023 年には 66 人 となっている。その一方で、死亡数は 2023 年に 326 人と増加している。出生者数 から死亡者数を差し引いた自然増減は▲260 人（自然減）となっている。 社会動態を見ると、2023 年の社会増減では、▲180 人（社会減）となっている。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 等が原因と考えられる。 ４－２ 地域の課題 1 今後も長期的に人口減少が見込まれる本町においては、人口減少の緩和と人口 減少社会への適応の観点から粘り強く取り組んでいく必要がある。 2015 年 10 月には、町内唯一の総合病院に３名いた産婦人科医師が不在となっ たことで、その後の取り組みにより２名の産婦人科医師を確保したものの、2014 年度に 1.6 であった合計特殊出生率は、2023 年度には 0.97 まで減少するなど、 地方で子どもを産み育てる環境が、今後さらに厳しくなることが予想される。 2019 年 12 月には、高規格幹線道路旭川紋別自動車道の遠軽インターチェンジ が開通し、流入人口の増加が期待されているが、一方で、ＪＲ北海道は、2016 年 11 月「当社単独では維持することが困難な線区について」を発表し、ＪＲ石北本 線についてもＪＲ北海道単独では維持することが困難な路線として示されたこと から、観光のみならず、地域の産業、地域経済においても極めて重要な問題とな っている。 本町に所在する北海道立遠軽高等学校については、急激な少子化が進む中でも 募集定員 200 名、１学年５学級の規模をなんとか維持している状況であるが、一 方で下宿施設の不足が生じている。遠軽高等学校の学級数減少は地域の教育環境 の低下に直接つながり、更なる人口の流出を招く恐れがあり、引き続き現行の募 集定員を確保する必要がある。 このような状況を踏まえ、人口減少の現状を直視しつつ、時代の流れとともに 変遷するさまざまな状況を捉えながら、これまで本町の創生に向けた施策をデジ タルの力を活用しながら総合的に推進することが必要である。 ４－３ 目標 【概要】 本町が有する豊かな自然環境をより良い形で次代を担う子どもたちに引き継ぎ、 さまざまな“豊かさ“をバランスよく実現させ、これからの 10 年の豊かなまちづ くりの成果を、本町の未来に大きく響かせることで本町の持続可能性を高めるこ とにつなげる。この考えのもと、次代に伝えていくべき遠軽町の個性や優位性を 端的に示している遠軽町総合計画のまちの将来像「森林（もり）と清流（みず） 未来に響く 豊かなまち」を、本総合戦略の目指すべき理想像に掲げるものとす る。 2 その中でも人口減少対策に密接な目標設定と効果的な施策を展開するため、 「し ごと」と「ひと」に縁（えん）がある「まち」遠軽町を目指し、次の５つの柱を 基本目標とする。 【基本目標１】結婚・出産・子育ての希望をかなえる 【基本目標２】住み続けたいと思うまちをつくる 【基本目標３】地域資源を生かし安定した雇用を創出する 【基本目標４】遠軽町に人を呼び込み、呼び戻す 【基本目標５】多様な連携により地域をつくる 【数値目標】 ５－２の① 現状値 目標値 達成に寄与する地 に掲げる事 ＫＰＩ （計画開始時点）（2029年度）版総合戦略の基 業 本目標 ア 合計特殊出生率 0.97 1.92基本目標１ これからも遠軽町に住み続けた イ いと思う町民の割合 52.9％ 70.0％基本目標２ ウ 新規求人数 1,410人 2,000人基本目標３ エ 社会増減数 ▲180人 ▲30人 基本目標４ オ 連携して取り組む政策分野数 4分野 4分野 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 遠軽町まち・ひと・仕事創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 住み続けたいと思うまちをつくる事業 3 ウ 地域資源を生かし安定した雇用を創出する事業 エ 遠軽町に人を呼び込み、呼び戻す事業 オ 多様な連携により地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町で出産できる環境の確保、町外で出産せざるを得ない妊産婦の 不安や負担を軽減、出産しやすい環境づくり、子どもの医療費、各種 予防接種及び健診等に係る世帯の経済的な負担や教育に要する経済的 な負担の軽減、子どもたちが安心して遊べる場所の確保、児童館や学 童保育などの放課後児童対策、育児と仕事を両立できる環境整備、男 女が出会う機会の確保等、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業。 イ 住み続けたいと思うまちをつくる事業 医師をはじめ医療機関や診療体制の確保、生きがいを持って健康に 暮らせる環境づくり、町内唯一の高等学校を守り、子どもの「生きる 力」と「郷土を愛する心」を育む、子どもが、安全・安心に学習でき る環境整備、交通ネットワークの維持・存続と利便性の向上、交通弱 者や買い物弱者対策、集落の維持・確保、自治会活動やその他のコミ ュニティ活動を行う団体の活動を支援等、住み続けたいと思うまちを つくる事業。 ウ 地域資源を生かし安定した雇用を創出する事業 農業及び森林整備に係る担い手を育成・確保、農業及び森林整備に 係る担い手を育成・確保、野生鳥獣による農業被害の防止、捕獲した 個体の有効活用、首都圏からの企業誘致、商工業者に対する各種補助、 助成、融資による事業支援、作業資格や免許取得に係る負担を軽減、 町内企業への外国人材の受け入れ、地域特産物や高収益作物の開発、 地域にお金が循環し、商工業がうるおう仕組みづくり等、地域資源を 生かし安定した雇用を創出する事業。 エ 遠軽町に人を呼び込み、呼び戻す事業 東京圏からのＵＩＪターンによる新規就業促進、町内就業者限定の お試し暮らし住宅、外部人材の移住・定住、「郷土を愛する心」を持 4 ったふるさとをささえる人づくり、地域資源や既存観光施設の活用、 スポーツ合宿・各種大会、音楽公演などにより交流人口の拡大、新た なアクティビティの導入や四季折々の体験プログラムの開発、２０２ ０年東京オリンピック・ホストタウンとの国際交流の推進、自衛隊と の共存共栄等、遠軽町に人を呼び込み、呼び戻す事業。 オ 多様な連携により地域をつくる事業 遠軽町、佐呂間町及び湧別町の３町による連携で取り組む地域医療 対策及び地元食材を活用した特産品等開発・普及、官民連携や民間支 援の獲得による地域課題の解決等、多様な連携により地域をつくる事 業。 ※ なお、詳細は第３期“縁（えん）があるまち”遠軽町まち・ひと・し ごと創生総合戦略 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円 （2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。 【検証結果の公表】 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑤ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 6