北海道千歳市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期千歳市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道千歳市 ３ 地域再生計画の区域 北海道千歳市の全域 ４ 地域再生計画の目標 我が国は、2008 年の約１億 2,800 万人をピークとして人口減少が始まっており、 今後、この傾向が続けば令和 52 年（2070 年）には約 8,700 万人程度となることが 予想されている。 北海道は、全国よりも10年以上早い1997年の約570万人をピークに減少に転じ、 以降、全国を上回るスピードで人口減少が続いているが、本市は、市制施行以来令 和２年までは人口増加を続けており、その後は横ばいの推移となっている。直近５ 年間の推移では、令和元年 10 月の 97,410 人から令和６年 10 月の 97,545 人となっ ており、約 100 人の増となっている。 一方、令和５年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別将来人口 では、全国レベルで急速に進行する少子高齢化の影響により人口が減少し、令和 22 年には約 92,900 人に減少するという推計となっている。 本市の年齢３区分別の人口の内訳を見ると、平成 26 年から令和６年の推移では 年少人口（０～14 歳）が 13,716 人から 12,002 人（14.4％→12.3％）、生産年齢人 口（15～64 歳）が 62,631 人から 61,937 人（65.6％→63.5％）と人口は増えている もののその割合は減少する一方で、65 歳以上の高齢者人口は 19,079 人から 23,606 人（20.0％→24.2％）と人口とともに割合も増加している。 本市の自然動態をみると、出生数は、平成 26 年の 916 人から徐々に減少し、令和 ５年は 661 人となっている。一方、死亡数は平成 26 年の 665 人から令和５年には 969 人と増加の一途を辿っており、出生者数から死亡者数を差し引いた令和５年の 自然増減は▲308 人（自然減）となっている。なお、合計特殊出生率は、平成 28 年 1 までは全国や北海道と比較して高い値で推移してきたが、近年は全国と同程度の水 準である。 社会動態をみると、転入数と転出数は、ともに同数程度で近年は増加傾向にあり、 転入数と転出数の差である純移動数を見ると、平成 26 年は転入者（5,593 人）が転 出者（5,823 人）を下回る社会減（▲230 人）であるが、それ以降は新型コロナウイ ルス感染症の影響下にあった令和３年以外社会増で推移しており、令和５年は転入 者（6,565 人）が転出者（5,948 人）を上回る社会増（617 人）となっている。 一方、年齢階級別にみると転入数、転出数ともに 20～29 歳が最も多いものの、同 世代の純移動数は令和元年ではマイナス 86 人、令和５年にマイナス 79 人となって いる。30～39 歳についても純移動数は令和元年でマイナス 22 人、令和５年はマイ ナス 63 人となっており、子育て世代の市外への転出が顕著になっている。 人口減少に転じると消費量が減少し、まちの賑わいを喪失するなど、地域経済の 縮小につながることや市の財政基盤等への影響が懸念されるほか、町内会活動や地 域防災力など市民生活の活力の低下を招くなど、地域の存立基盤に関わる深刻な問 題である。 そこで、本市の現状を踏まえ、人口に関して抱える課題と、その解決の方向性を 以下のように整理する。 ①社会動態 ≪課題≫ ・人口の定着や転入者の増加を促すためには、産業振興を通じた雇用の創出や人材 確保に向けた支援が必要である。 ・様々な分野の企業誘致を推進するとともに、受入環境を整備する取組が必要であ る。 ・Rapidus の立地により、今後更なる半導体産業集積の可能性があることから、関 連企業の誘致を推進していくことが必要である。 ・千歳市には、多くの自衛隊の隊員やその家族が居住しており、自衛隊は千歳市の まちづくりに深いかかわりを持つことから、自衛隊の体制維持・強化に向けた取組 や自衛隊との共存共栄によるまちづくりが必要である。 ・出生数と密接に関係している 20 歳代、30 歳代の子育て世代の転出が目立つこと から、教育環境の充実や住宅環境の整備等の取組が必要である。 ≪方向性≫ 雇用の創出や教育環境、住宅環境の充実等に取り組み、“人口の定着、転入者の増 2 加”を目指す。 ②自然動態 ≪課題≫ ・全国的に出生率は低下傾向にあり、千歳市においても低下傾向にありますが、現 状の出生率を維持し、少子化の進行を緩和するために、千歳市で出産・子育てした いと思える環境づくりが必要である。 ・安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠・出産から子育てまで、ニ ーズに応じた切れ目のないきめ細やかな子育て支援策が必要である。 ≪方向性≫ 結婚や出産、子育てに関する希望をかなえる環境づくりに取り組み、“出生数の回 復”を目指す。 ③交流人口・関係人口 ≪課題≫ ・千歳市は、北海道の空の玄関口である新千歳空港が所在するほか、道央圏有数の 観光資源である支笏湖などを有しており、観光振興やスポーツ合宿の誘致など、交 流人口を拡大する取組が必要である。 ・新千歳空港は千歳市のみならず北海道全体の交流人口創出の中心的な役割を担っ ており、また、多くの雇用を創出していることから、空港を核とした取組が有効で ある。 ・シティセールスの積極的な取組により、千歳市と多様に関わっていただく関係人 口の創出が必要である。 ≪方向性≫ 千歳市が持つ多くの観光資源や地理的優位性などを生かして“交流人口の拡大”や “関係人口の創出”を目指す。 これらの課題を踏まえ、特に若年層や子育て世帯が住み続けられる環境の整備や千 歳市外からの通勤・通学者、来訪者を呼び込む事業などを、以下の基本目標に基づ いて実施する。 基本目標１ 社会増の拡大 基本目標２ 自然増の維持 基本目標３ 交流人口の拡大・関係人口の創出 3 【数値目標】 ５－２ ＫＰＩ 現状値 目標値 達成に寄与する の①に 計画始時） （2030年度地方版総合戦略 掲げる ） の基本目標 事業 ア 転入超過数（人）※１ 0 5,000基本戦略 １ イ 合計特殊出生率 1.21 1.24 基本戦略 ２ 総人口に占める20～ 24.6％ 25.0％ 基本戦略 39歳人口の割合 ２ ウ 観光入込客数（万人） 189 215 基本戦略 ３ ※１ 2025～2030 年までの合計数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 千歳市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 転入数を増加させ定着を促す事業（社会増の拡大） イ 妊娠や出産、子育てに関する希望を叶える事業（自然増の維持） ウ 交流人口を拡大し関係人口を創出する事業（交流人口の拡大・関係人口 の創出） ② 事業の内容 ア 転入数を増加させ定着を促す事業（社会増の拡大） 4 企業誘致、新ビジネスの起業などによる雇用の創出や交通ネットワー ク、救急時の対応体制などの生活基盤整備、より良い住環境の整備、教 育環境の向上など、人口の定着や転入者を増加させる取組を実施する。 【具体的な施策】 ・雇用の創出や若者などの職場定着を支援する事業 ・交通ネットワークを充実させる事業 ・医療・福祉環境を充実させる事業 ・住宅環境を整備する事業 ・教育環境を充実させる事業 等 イ 妊娠や出産、子育てに関する希望を叶える事業（自然増の維持） 安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりに取り組む。 【具体的な施策】 ・妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援する事業 等 ウ 交流人口を拡大し関係人口を創出する事業（交流人口の拡大・関係人口 の創出） 千歳市が持つ観光資源や交通利便性の高さを生かし、交流人口を拡大 するとともに、関係人口を創出し、将来的に定住人口に結び付ける取組 を実施する。 【具体的な施策】 ・新千歳空港を利用する観光客の市内誘客を促進する事業 ・スポーツ合宿や大会の誘致を促進する事業 ・特産品のブランド化を支援する事業 ・テレワークやワーケーションを促進する事業 ・にぎわいを創出する事業 ・まちの魅力を向上させる事業 ・情報発信力を強化する事業 ・シティセールスの関する事業 等 ※ なお、詳細は千歳市人口戦略プロジェクト（千歳市第７期総合計画）の とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） 5 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに千歳市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2031 年３月 31 日まで 6