ゼロカーボンシティ推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

秩父別町は1955年の人口7,048人をピークに減少が進んでおり、2025年1月1日時点の人口は2,182人です。将来推計では2050年に1,247人と見込まれています。

年齢別動態（2015→2020）では、年少人口（0～14歳）は218人でほぼ横ばいですが、生産年齢人口（15～64歳）は1,180人から1,031人へ12.4％減少し、高齢者人口（65歳以上）は1,003人から930人へ7.3％減少しています。このように人口減少と高齢化が進行しています。

自然動態では2001年以降、死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2024年は自然減31人（死亡41人・出生10人）です。社会動態では2024年に転出86人・転入70人となり、社会減16人となっています。人口減少は農業・商工業の衰退や雇用機会の減少、生活サービスの縮小につながる懸念があります。

環境面では、令和3年12月にゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策と持続可能なまちづくりを推進しています。主要公共施設が集積する秩父別温泉周辺を対象に、太陽光発電と蓄電池による地域マイクログリッドを構築し、ゼロカーボンシティの推進と地域のレジリエンス強化を図ることが目標です。

具体的な施策（取組内容）

• 秩父別温泉周辺の複数の公共施設（指定避難所を含む）を対象に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた地域マイクログリッドを構築します。
• マイクログリッドの導入を通じて、ゼロカーボンシティの推進と同時に災害時等の地域レジリエンス（停電対策・避難所運営支援）の強化を図ります。
• ゼロカーボン推進に係る経費支援として「ゼロカーボン推進事業補助金」を設け、関連事業を補助します。
• 事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。
• 寄附の目安額（本創生推進事業全体の目安）は1,000,000 千円（2025年度～2029年度累計）です。
• 実施状況・効果については、毎年KPIの達成度や施策効果の内部検証を行い、産官学金が参画する秩父別町創生会議で評価・見直し（PDCA）を行い、評価結果を毎年2月までに公表します。

数値目標・KPI

事業全体の重要業績評価指標（KPI）は地域創生計画の数値目標に準じます。ゼロカーボン事業に固有の排出削減量や導入容量等のKPIの明記はありませんが、以下は計画で設定されている主要KPIです。