【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道秩父別町の企業版ふるさと納税

北海道北海道秩父別町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道秩父別町では、人口減少や少子高齢化に立ち向かうため、子ども子育て支援やゼロカーボンシティの推進など、地域の未来を見据えた4つの事業に取り組んでいます。これにより、住民が安心して暮らせる環境を整えています。

秩父別町創生推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

結婚・出産・子育て支援の利用者数
目標値未記載
ゼロカーボンシティ関連施設の整備数
目標値未記載
地域再生計画の原文テキストを読む(3,421文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 秩父別町創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道雨竜郡秩父別町 3 地域再生計画の区域 北海道雨竜郡秩父別町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 7,048 人(国勢調査)をピークに減少しており、2025 年には 2,182 人(2025 年 1 月 1 日、住民基本台帳)まで落ち込んでいる。国立社 会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 1,247 人となる見込みで ある。 2015 年から 2020 年にかけての年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0 ~14 歳)は 218 人で変わらなかったものの、生産年齢人口(15~64 歳)は 1,180 人から 1,0312.4%の減高齢者人口(65 歳以は 1,003 人から 930 人、 7.3%の減少となっており、人口減少が進んでいるほか、高齢者割合の高い人口構 造となっている。 自然動態をみると、2001 年以降、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減が続 いており、2024 年は 31 人の自然減(死亡数 41 人、出生数 10 人)となっている。 社会動態をみると、2021 年には 4 人の社会増となったものの、以降は社会減と なり、2024 年は 16 人の社会減(転出数 86 人、転入数 70 人)となっている。 人口減少は、本町の農業・商工業の衰退、それに伴う雇用機会の減少や生産年 齢人口の流出をもたらしており、このまま人口減少が進行すると、労働力不足や 地域経済の縮小、生活関連サービスの縮小や事業の廃業・撤退等の問題が生じ、 本町のまちづくりに支障をきたす恐れがある。 これらの課題に対応するため、『第3期秩父別町創生総合戦略』を策定し、人 1 口減少と地域経済縮小を克服し、町の創生を総合的に推進する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする ・基本目標2 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ ・基本目標3 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする ・基本目標4 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 農業従事者数 352人 316人 基本目標1 ア 耕作放棄地面積 0㎡ 0㎡ 基本目標1 ア 町内事業所数 90事業所 90事業所 基本目標1 5年平均:-11.5年平均:±0 イ 社会増減 基本目標2 人 人 イ 観光客入込数 601,000人640,000基本目標2 ウ 婚姻数(40歳未満) 5年平均:4.65年平均:7組 基本目標3 ウ 出生数 5年平均:14人5年平均:14人 基本目標3 住みよい町と感じ エ 54.5% 60.0%基本目標4 ている人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 秩父別町創生推進事業 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 イ 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業 ウ 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする事業 エ 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする事業 ② 事業の内容 ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業 農業の振興、商工業の振興、人材育成・雇用対策、企業誘致の推進な どしごとをつくり、安心して働けるようにする場を確保する事業。 【具体的な事業】 ・農地所有適格法人設立支援事業 ・商工業活性化対策交付金事業 ・新規就業者研修事業 ・企業立地促進事業 等 イ 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業 移住定住促進、知名度向上・交流人口の増加、教育環境の充実など新 しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業。 【具体的な事業】 ・新築住宅取得補助金交付事業 ・空き家等情報提供制度 ・秩父別産新米普及マラソン大会開催 ・外国人観光客誘致事業 等 ウ 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする事業 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、子育支援の充実、教育 環境の充実、働きやすい環境づくりなど結婚・出産・子育てを安心して できるようにする事業。 【具体的な事業】 ・婚活事業 3 ・出産祝金事業 ・学習支援員設置事業 ・ちっぷっ子ふれあいスクール事業 等 エ 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする事業 経済・生活圏の形成、安心なくらしの確保、地球温暖化対策の推進、 地域連携事業の推進、まちづくり・まちおこしの推進など将来にわたり 安心して暮らせるまちづくりに資する事業 【具体的な事業】 ・地域生活交通確保補助金 ・診療所・歯科診療所運営維持 ・ゼロカーボン推進事業補助金 ・北空知圏振興協議会 ・まちづくり・まちおこし事業補助金 等 ※なお、詳細は第3期秩父別町創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年、数値目標や重要業績評価指標(KPI)の達成度、施策効果の内 部検証を実施し、産官学金が参画する「秩父別町創生会議」において内部 検証に関する評価をする。その結果に応じて施策・事業を加えるなど、P DCAサイクルによる見直しを毎年2月までに行い、秩父別町公式ホーム ページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

結婚から子育てまで、切れ目ない支援

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結婚・出産・子育てを支援するための包括的な取り組みです。

主な取組: ・医療費の無料化 ・予防接種助成 ・家賃助成 ・水道料金助成
💡 おすすめポイント: 秩父別町の結婚から子育てまでの切れ目ない支援事業は、地域の未来を担う子どもたちを大切に育てるための重要な取り組みです。この事業に寄附することで、企業は地域課題への直接アプローチが可能となり、地域...
子育て SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

ゼロカーボンシティ推進事業

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太陽光発電と蓄電池による地域マイクログリッドを構築し、持続可能なまちづくりを推進します。

主な取組: ・太陽光発電の導入 ・蓄電池の設置 ・地域マイクログリッドの構築 ・公共施設のレジリエンス強化
💡 おすすめポイント: 秩父別町のゼロカーボンシティ推進事業は、持続可能な未来を見据えた重要な取り組みです。企業がこの事業に寄附することで、環境・ESG評価の向上が期待でき、統合報告書に記載しやすくなります。また、地域...
環境 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

お問い合わせ先

担当部署 企画課
電話番号 0164-33-2111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。