北海道秩父別町の企業版ふるさと納税
北海道北海道秩父別町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道秩父別町では、人口減少や少子高齢化に立ち向かうため、子ども子育て支援やゼロカーボンシティの推進など、地域の未来を見据えた4つの事業に取り組んでいます。これにより、住民が安心して暮らせる環境を整えています。
秩父別町創生推進計画
KPI(数値目標)
結婚・出産・子育て支援の利用者数
目標値未記載
ゼロカーボンシティ関連施設の整備数
目標値未記載
地域再生計画の原文テキストを読む(3,421文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
秩父別町創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道雨竜郡秩父別町
3 地域再生計画の区域
北海道雨竜郡秩父別町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1955 年の 7,048 人(国勢調査)をピークに減少しており、2025
年には 2,182 人(2025 年 1 月 1 日、住民基本台帳)まで落ち込んでいる。国立社
会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 1,247 人となる見込みで
ある。
2015 年から 2020 年にかけての年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0
~14 歳)は 218 人で変わらなかったものの、生産年齢人口(15~64 歳)は 1,180
人から 1,0312.4%の減高齢者人口(65 歳以は 1,003 人から 930 人、
7.3%の減少となっており、人口減少が進んでいるほか、高齢者割合の高い人口構
造となっている。
自然動態をみると、2001 年以降、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減が続
いており、2024 年は 31 人の自然減(死亡数 41 人、出生数 10 人)となっている。
社会動態をみると、2021 年には 4 人の社会増となったものの、以降は社会減と
なり、2024 年は 16 人の社会減(転出数 86 人、転入数 70 人)となっている。
人口減少は、本町の農業・商工業の衰退、それに伴う雇用機会の減少や生産年
齢人口の流出をもたらしており、このまま人口減少が進行すると、労働力不足や
地域経済の縮小、生活関連サービスの縮小や事業の廃業・撤退等の問題が生じ、
本町のまちづくりに支障をきたす恐れがある。
これらの課題に対応するため、『第3期秩父別町創生総合戦略』を策定し、人
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口減少と地域経済縮小を克服し、町の創生を総合的に推進する。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 しごとをつくり、安心して働けるようにする
・基本目標2 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ
・基本目標3 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする
・基本目標4 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
ア 農業従事者数 352人 316人 基本目標1
ア 耕作放棄地面積 0㎡ 0㎡ 基本目標1
ア 町内事業所数 90事業所 90事業所 基本目標1
5年平均:-11.5年平均:±0
イ 社会増減 基本目標2
人 人
イ 観光客入込数 601,000人640,000基本目標2
ウ 婚姻数(40歳未満) 5年平均:4.65年平均:7組 基本目標3
ウ 出生数 5年平均:14人5年平均:14人 基本目標3
住みよい町と感じ
エ 54.5% 60.0%基本目標4
ている人
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
秩父別町創生推進事業
ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
イ 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業
ウ 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする事業
エ 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする事業
② 事業の内容
ア しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
農業の振興、商工業の振興、人材育成・雇用対策、企業誘致の推進な
どしごとをつくり、安心して働けるようにする場を確保する事業。
【具体的な事業】
・農地所有適格法人設立支援事業
・商工業活性化対策交付金事業
・新規就業者研修事業
・企業立地促進事業 等
イ 新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業
移住定住促進、知名度向上・交流人口の増加、教育環境の充実など新
しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業。
【具体的な事業】
・新築住宅取得補助金交付事業
・空き家等情報提供制度
・秩父別産新米普及マラソン大会開催
・外国人観光客誘致事業 等
ウ 結婚・出産・子育てを安心してできるようにする事業
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援、子育支援の充実、教育
環境の充実、働きやすい環境づくりなど結婚・出産・子育てを安心して
できるようにする事業。
【具体的な事業】
・婚活事業
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・出産祝金事業
・学習支援員設置事業
・ちっぷっ子ふれあいスクール事業 等
エ 将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする事業
経済・生活圏の形成、安心なくらしの確保、地球温暖化対策の推進、
地域連携事業の推進、まちづくり・まちおこしの推進など将来にわたり
安心して暮らせるまちづくりに資する事業
【具体的な事業】
・地域生活交通確保補助金
・診療所・歯科診療所運営維持
・ゼロカーボン推進事業補助金
・北空知圏振興協議会
・まちづくり・まちおこし事業補助金 等
※なお、詳細は第3期秩父別町創生総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年、数値目標や重要業績評価指標(KPI)の達成度、施策効果の内
部検証を実施し、産官学金が参画する「秩父別町創生会議」において内部
検証に関する評価をする。その結果に応じて施策・事業を加えるなど、P
DCAサイクルによる見直しを毎年2月までに行い、秩父別町公式ホーム
ページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
4
寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0164-33-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。