【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業

子育て SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

結婚や子育てを希望する人々を支援する事業です。

具体的な取組

  • 妊産婦健診への支援
  • 子育て相談体制の強化
  • ICTを活用した教育の推進

当サイトからのおすすめポイント

この事業は、子育て支援を通じて地域の未来を支える重要な取り組みです。企業がこの事業に寄附することで、地域の若年層への認知向上や、地域住民との接点を創出することができます。美瑛町の子どもたちが健やかに育つ環境を整えることは、企業の社会貢献としても高く評価されるでしょう。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

美瑛町は長期的な人口減少と少子高齢化が進んでいます。総人口は1960年の21,743人をピークに減少し、2020年には9,668人となっています。将来推計では2050年に総人口5,681人と見込まれています。

年齢別では、年少人口(0~14歳)は1955年の8,488人をピークに減少し、2020年には927人、老年人口(65歳以上)は920人から3,749人へ増加、労働年齢人口(15~64歳)は1965年の13,163人をピークに2020年に4,992人となっています。

出生数は1964年の344人をピークに減少し、2022年には34人となっています。一方で死亡数は増加し、自然増減は▲123人(自然減)となっています。社会動態では転入数・転出数ともに1997年をピークに減少傾向にあり、2022年の社会増減は+52人ですが、若年層の進学・就職に伴う転出や出生数の減少が人口減少の主要因とされています。

これらにより、地域の担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退が懸念されるため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶う環境づくりを通じて自然増の実現を図る必要があります。

具体的な施策(取組内容)

  • 保護者の育児負担や経済的負担の軽減に向けた支援の実施
  • 妊産婦健診への支援
  • 子育てに関する相談支援体制の強化(切れ目のない支援の推進)
  • 子どもの個々の特性や教育的ニーズに沿ったきめ細かな指導の取り組み
  • ICTを活用した教育の推進

数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 備考
出生延べ人数(5か年) 192人 200人 本事業の主要な成果指標

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画
計画概要 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 3000000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(2件)

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道美瑛町(北海道)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0166-92-4330

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道美瑛町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道美瑛町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。