北海道美瑛町の企業版ふるさと納税

北海道 · 認定事業 3件

北海道北海道美瑛町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。

美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 3000000千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

就業者数
3,965人
転入者数-転出者数
0人
出生延べ人数(5か年)
200人
町民コメント制度における意見件数(年間)
70件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,435文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡美瑛町 3 地域再生計画の区域 北海道上川郡美瑛町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1960 年の 21,743 人をピークに減少しており、国勢調査によると 2020年には9,668人まで落ち込ん国立社会保障・人口問題研究所によると、 2050 年には総人口が 5,681 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は、1955 年の 8,488 人 をピークに減少し、2020 年には 927 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 920 人 から 3,749 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ れている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1965 年の 13,163 人をピークに減少 傾向にあり、2020 年には 4,992 人となっている。 自然動態をみると、出生数は年少人口がピークとなった 1964 年の 344 人対し、 2022 年には 34 人となっている。その一方で、死亡数は 157 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲123 人(自然減)とな っている。 社会動態をみると、転入数は 1997 年に最大値の 601 人を記録した後、徐々に減少 しており、新型コロナウイルス流行の影響を受けた 2021 年には最小値の 309 人を 記録した。転出数は 1997 年に最大値の 601 人を記録した後、徐々に減少し、2016 年 には最小値の 309 人を記録した。また、2022 年の社会増減では+52 人となってお り、地域からの移住者が増えている一歩で、若年層は進学や就職に伴い転出する傾 向が見られる。このように、人口の減少は特に若年層の転出増加と出生数の減少 (自 1 然減)が原因と考えられる。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域にお ける担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と して掲げ、目標の達成を図る。 ・地域産業の活性化による仕事の創生 ・新たな人の流れの創生 ・結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生 ・魅力的なまちの創生とシティプロモーション 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2029年度) る事業 の基本目標 ア 就業者数 3,965人 3,965人基本目標1 町内人口移動の状況 イ (転入者数-転出者数) ▲6人 0人 基本目標2 (5か年) ウ 出生延べ人数(5か年) 192人 200人 基本目標3 町民コメント制度におけ エ 46件 70件 基本目標4 る意見件数(年間) 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進事業 ア 地域産業の活性化による仕事の創生事業 イ 新たな人の流れの創生事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業 エ 魅力的なまちの創生とシティプロモーション事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の活性化による仕事の創生事業 農業、商工業、観光業などあらゆる分野の産業を活性化させ、多様な働 き方ができる仕事の場を創出する事業 【具体的な事業】 ・ 起業・開業を目指す人への支援 ・ 地域経済への投資促進 ・ まちの将来を担う後継者の育成支援 等 イ 新たな人の流れの創生事業 ここにしか存在しない地域資源や美しい自然景観、充実した子育て支援 策や福祉施策など総合的な情報を集約・発信すること等により、当町への 人の流れを創出する事業。 【具体的な事業】 ・ UIJターン希望者への積極的なアプローチとプロモーションの強化 ・ インバウンド受入体制の強化 ・ 魅力ある景観づくり活動の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業 保護者の育児や経済的負担の軽減、相談支援体制の充実を図るなど、結 婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行うことで、こどもを 生み育てたいと望む人が希望を叶えることができる環境づくりを推進する ほか、子どもの個々の特性や教育的ニーズに沿ったきめ細かな指導に取り 3 組む事業。 【具体的な事業】 ・ 妊産婦健診への支援 ・ 子育てに関する相談体制の強化 ・ ICTを活用した教育の推進 等 エ 魅力的なまちの創生とシティプロモーション事業 危機対策をはじめ、交通安全や防犯などの暮らしの安全対策、消防や救 急・救助などの緊急時の対策を強化し、町民が安心、安全に暮らせるまち づくりを推進するほか、企業、大学など様々な機関との連携強化を図るこ とで、当町ならではの特色あるまちづくりと地域活性化を推進する事業。 【具体的な事業】 ・ 災害に強い交通インフラの確保 ・ 交通安全啓発活動の推進 ・ 企業・大学連携によるまちのプロモーション 等 ※ なお、詳細は美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 4 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業

詳細 →

結婚や子育てを希望する人々を支援する事業です。

主な取組: ・妊産婦健診への支援 ・子育て相談体制の強化 ・ICTを活用した教育の推進
💡 おすすめポイント: この事業は、子育て支援を通じて地域の未来を支える重要な取り組みです。企業がこの事業に寄附することで、地域の若年層への認知向上や、地域住民との接点を創出することができます。美瑛町の子どもたちが健や...
子育て SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

新たな人の流れの創生事業

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美瑛町の魅力を発信し、移住者を増やすための事業です。

主な取組: ・UIJターン希望者へのアプローチ ・インバウンド受入体制の強化 ・景観づくり活動の推進
💡 おすすめポイント: 美瑛町の自然景観や地域資源を最大限に活かしたこの事業は、企業にとっても新たな市場開拓のチャンスです。特に、地域との関係構築を通じて、将来的な拠点展開の足がかりとなる可能性があります。美瑛町の魅力...
観光 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域産業の活性化による仕事の創生事業

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農業や観光業などの産業を活性化し、多様な働き方を可能にする事業です。

主な取組: ・起業・開業支援 ・地域経済への投資促進 ・後継者の育成支援
💡 おすすめポイント: 美瑛町の地域産業の活性化を目指すこの事業は、企業のCSR活動としても大変魅力的です。特に、地元の農業や観光業に貢献することで、地域ブランディング効果が期待でき、企業の社会的責任を果たす良い機会と...
産業振興 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

名称:美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画の対象は、北海道上川郡美瑛町の全域です。交通に関しては計画本文での具体的記載はありません。

主な産業:農業、商工業、観光業などの産業振興を掲げています。多様な働き方が可能な仕事の場づくりや起業支援、地域経済への投資促進、後継者育成等を予定しています。

人口の現状・推移(計画本文の数値)

指標 数値 備考
総人口(ピーク) 21,743人(1960年ピーク) 以降減少傾向
総人口(直近) 9,668人(2020年) 将来推計:2050年に5,681人の見込み
年少人口(0–14歳)ピーク → 直近 8,488人(1955年ピーク) → 927人(2020年)
老年人口(65歳以上) 920人 → 3,749人(増加)
生産年齢人口(15–64歳) 13,163人(1965年ピーク) → 4,992人(2020年)
出生・死亡(最近の動向) 出生数:344人(1964年ピーク) → 34人(2022年)/死亡数:157人(直近) 自然増減は▲123人(自然減)
社会動態(転入・転出) 転入数:601人(1997年最大)→ 309人(2021年最小)/転出数:601人(1997年最大)→309人(2016年最小) 2022年の社会増減は+52人
事業関連の主な数値 寄附の金額の目安:3,000,000千円(2025~2029年度累計) 事業実施期間:2025年4月1日~2030年3月31日

2. 地域の課題

計画で整理されている主な課題をそのまま列挙します。

  • 総人口の長期的な減少と将来的なさらなる人口減少の見込み
  • 少子高齢化の進行(年少人口の減少、老年人口の増加)
  • 出生数の大幅な減少と自然減(出生者数<死亡者数)
  • 若年層の進学・就職に伴う転出の増加による生産年齢人口の減少
  • 担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退の懸念
  • 転入・転出の動向変化により安定した社会増減の確保が必要

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

以下は計画が掲げる重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値(2029年度目標)の一覧です。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 対応する基本目標
就業者数 3,965人 3,965人 基本目標1(地域産業の活性化による仕事の創生)
町内人口移動の状況(転入−転出、5か年) ▲6人 0人 基本目標2(新たな人の流れの創生)
出生延べ人数(5か年) 192人 200人 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生)
町民コメント制度における意見件数(年間) 46件 70件 基本目標4(魅力的なまちの創生とシティプロモーション)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

特別の措置を適用して行う事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する特例【A2007】)として、以下の事業が示されています。

事業名 分野 概要(具体的な事業例)
地域産業の活性化による仕事の創生事業 産業振興
  • 農業・商工業・観光業などあらゆる分野の産業活性化
  • 起業・開業を目指す人への支援
  • 地域経済への投資促進、後継者育成支援 等
新たな人の流れの創生事業 観光・移住促進
  • 地域資源や自然景観、子育て支援等の情報集約・発信
  • UIJターン希望者へのプロモーション強化
  • インバウンド受入体制の強化、景観づくりの推進 等
結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業 子育て・福祉
  • 妊産婦健診支援、子育て相談体制の強化
  • ICTを活用した教育の推進
  • 切れ目ない支援や個々の教育的ニーズに対応する指導 等
魅力的なまちの創生とシティプロモーション事業 まちづくり・広報
  • 災害に強い交通インフラの確保、交通安全・防犯対策の推進
  • 消防・救急・救助等の緊急対策の強化
  • 企業・大学等との連携によるまちのプロモーション 等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

8,809万円
寄附受入総額
49
寄附企業数
9
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

130万
16年度
520万
17年度
720万
18年度
200万
19年度
400万
20年度
400万
21年度
990万
22年度
2千万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画 33,500,000円
令和5年度 美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画 20,990,000円
令和4年度 美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画 9,900,000円
令和3年度 美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画 4,000,000円
他 非公表1社
令和2年度 美瑛町まち・ひと・しごと創生推進計画 4,000,000円
他 非公表1社
令和元年度 日本で最も美しい村づくり推進による美瑛町活性化プロジェクト 2,000,000円
平成30年度 日本で最も美しい村づくり推進による美瑛町活性化プロジェクト 7,200,000円
平成29年度 日本で最も美しい村づくり推進による美瑛町活性化プロジェクト 5,200,000円
平成28年度 日本で最も美しい村づくり推進による美瑛町活性化プロジェクト 1,300,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0166-92-4330

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。