北海道美瑛町の企業版ふるさと納税
北海道北海道美瑛町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。
美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画
KPI(数値目標)
就業者数
3,965人
転入者数-転出者数
0人
出生延べ人数(5か年)
200人
町民コメント制度における意見件数(年間)
70件
地域再生計画の原文テキストを読む(3,435文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道上川郡美瑛町
3 地域再生計画の区域
北海道上川郡美瑛町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、1960 年の 21,743 人をピークに減少しており、国勢調査によると
2020年には9,668人まで落ち込ん国立社会保障・人口問題研究所によると、
2050 年には総人口が 5,681 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は、1955 年の 8,488 人
をピークに減少し、2020 年には 927 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 920 人
から 3,749 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定さ
れている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1965 年の 13,163 人をピークに減少
傾向にあり、2020 年には 4,992 人となっている。
自然動態をみると、出生数は年少人口がピークとなった 1964 年の 344 人対し、
2022 年には 34 人となっている。その一方で、死亡数は 157 人と増加の一途をたど
っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲123 人(自然減)とな
っている。
社会動態をみると、転入数は 1997 年に最大値の 601 人を記録した後、徐々に減少
しており、新型コロナウイルス流行の影響を受けた 2021 年には最小値の 309 人を
記録した。転出数は 1997 年に最大値の 601 人を記録した後、徐々に減少し、2016 年
には最小値の 309 人を記録した。また、2022 年の社会増減では+52 人となってお
り、地域からの移住者が増えている一歩で、若年層は進学や就職に伴い転出する傾
向が見られる。このように、人口の減少は特に若年層の転出増加と出生数の減少 (自
1
然減)が原因と考えられる。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域にお
ける担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、
住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を
図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や
地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ、目標の達成を図る。
・地域産業の活性化による仕事の創生
・新たな人の流れの創生
・結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生
・魅力的なまちの創生とシティプロモーション
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
ア 就業者数 3,965人 3,965人基本目標1
町内人口移動の状況
イ (転入者数-転出者数) ▲6人 0人 基本目標2
(5か年)
ウ 出生延べ人数(5か年) 192人 200人 基本目標3
町民コメント制度におけ
エ 46件 70件 基本目標4
る意見件数(年間)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
2
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進事業
ア 地域産業の活性化による仕事の創生事業
イ 新たな人の流れの創生事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業
エ 魅力的なまちの創生とシティプロモーション事業
② 事業の内容
ア 地域産業の活性化による仕事の創生事業
農業、商工業、観光業などあらゆる分野の産業を活性化させ、多様な働
き方ができる仕事の場を創出する事業
【具体的な事業】
・ 起業・開業を目指す人への支援
・ 地域経済への投資促進
・ まちの将来を担う後継者の育成支援 等
イ 新たな人の流れの創生事業
ここにしか存在しない地域資源や美しい自然景観、充実した子育て支援
策や福祉施策など総合的な情報を集約・発信すること等により、当町への
人の流れを創出する事業。
【具体的な事業】
・ UIJターン希望者への積極的なアプローチとプロモーションの強化
・ インバウンド受入体制の強化
・ 魅力ある景観づくり活動の推進 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまちの創生事業
保護者の育児や経済的負担の軽減、相談支援体制の充実を図るなど、結
婚、妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援を行うことで、こどもを
生み育てたいと望む人が希望を叶えることができる環境づくりを推進する
ほか、子どもの個々の特性や教育的ニーズに沿ったきめ細かな指導に取り
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組む事業。
【具体的な事業】
・ 妊産婦健診への支援
・ 子育てに関する相談体制の強化
・ ICTを活用した教育の推進 等
エ 魅力的なまちの創生とシティプロモーション事業
危機対策をはじめ、交通安全や防犯などの暮らしの安全対策、消防や救
急・救助などの緊急時の対策を強化し、町民が安心、安全に暮らせるまち
づくりを推進するほか、企業、大学など様々な機関との連携強化を図るこ
とで、当町ならではの特色あるまちづくりと地域活性化を推進する事業。
【具体的な事業】
・ 災害に強い交通インフラの確保
・ 交通安全啓発活動の推進
・ 企業・大学連携によるまちのプロモーション 等
※ なお、詳細は美瑛町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
4
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0166-92-4330 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。