【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

新たな人の流れの創生事業

観光 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

美瑛町の魅力を発信し、移住者を増やすための事業です。

具体的な取組

  • UIJターン希望者へのアプローチ
  • インバウンド受入体制の強化
  • 景観づくり活動の推進

当サイトからのおすすめポイント

美瑛町の自然景観や地域資源を最大限に活かしたこの事業は、企業にとっても新たな市場開拓のチャンスです。特に、地域との関係構築を通じて、将来的な拠点展開の足がかりとなる可能性があります。美瑛町の魅力を発信することで、企業のブランド価値を高めることにもつながります。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

美瑛町の人口は長期的に減少しており、1960年のピーク21,743人から2020年には9,668人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には総人口が5,681人となる見込みです。

年齢別では、年少人口(0~14歳)は1955年の8,488人をピークに減少し、2020年には927人に低下しています。一方で老年人口(65歳以上)は920人から3,749人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口(15~64歳)は1965年の13,163人をピークに減少し、2020年は4,992人です。

自然動態では出生数が1964年の344人から2022年には34人に減少し、死亡数は増加傾向にあります。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲123人の自然減となっています。

社会動態では転入・転出ともに1997年に601人でピークを迎え、その後減少しています。新型コロナウイルス流行の影響で2021年の転入は最小の309人となりましたが、2022年は社会増減で+52人となっており、移住者が増加する動きも見られます。若年層は進学や就職に伴う転出傾向が続いています。

2. 具体的な施策(取組内容)

「新たな人の流れの創生事業」は、地域固有の資源や自然景観、子育て支援や福祉施策などの情報を集約・発信することで、美瑛町への人の流れを創出することを目的としています。具体的な取組は以下のとおりです。

  • UIJターン希望者への積極的なアプローチとプロモーションの強化
  • インバウンド受入体制の強化
  • 魅力ある景観づくり活動の推進
  • 地域資源・子育て支援・福祉施策等の情報集約と発信による移住促進
  • 事業実施期間:2025年4月1日から2030年3月31日まで
  • 寄附の金額の目安:3,000,000千円(2025年度〜2029年度累計)
  • 評価(PDCA):毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定・公表

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです(計画開始時点と2029年度目標を示します)。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
転入者数-転出者数(5か年) ▲6人 0人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画
計画概要 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 3000000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道美瑛町(北海道)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0166-92-4330

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道美瑛町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道美瑛町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。