新たな人の流れの創生事業
事業概要
美瑛町の魅力を発信し、移住者を増やすための事業です。
具体的な取組
- UIJターン希望者へのアプローチ
- インバウンド受入体制の強化
- 景観づくり活動の推進
当サイトからのおすすめポイント
美瑛町の自然景観や地域資源を最大限に活かしたこの事業は、企業にとっても新たな市場開拓のチャンスです。特に、地域との関係構築を通じて、将来的な拠点展開の足がかりとなる可能性があります。美瑛町の魅力を発信することで、企業のブランド価値を高めることにもつながります。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
美瑛町の人口は長期的に減少しており、1960年のピーク21,743人から2020年には9,668人まで減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年には総人口が5,681人となる見込みです。
年齢別では、年少人口(0~14歳)は1955年の8,488人をピークに減少し、2020年には927人に低下しています。一方で老年人口(65歳以上)は920人から3,749人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口(15~64歳)は1965年の13,163人をピークに減少し、2020年は4,992人です。
自然動態では出生数が1964年の344人から2022年には34人に減少し、死亡数は増加傾向にあります。出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲123人の自然減となっています。
社会動態では転入・転出ともに1997年に601人でピークを迎え、その後減少しています。新型コロナウイルス流行の影響で2021年の転入は最小の309人となりましたが、2022年は社会増減で+52人となっており、移住者が増加する動きも見られます。若年層は進学や就職に伴う転出傾向が続いています。
2. 具体的な施策(取組内容)
「新たな人の流れの創生事業」は、地域固有の資源や自然景観、子育て支援や福祉施策などの情報を集約・発信することで、美瑛町への人の流れを創出することを目的としています。具体的な取組は以下のとおりです。
- UIJターン希望者への積極的なアプローチとプロモーションの強化
- インバウンド受入体制の強化
- 魅力ある景観づくり活動の推進
- 地域資源・子育て支援・福祉施策等の情報集約と発信による移住促進
- 事業実施期間:2025年4月1日から2030年3月31日まで
- 寄附の金額の目安:3,000,000千円(2025年度〜2029年度累計)
- 評価(PDCA):毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定・公表
3. 数値目標・KPI
本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです(計画開始時点と2029年度目標を示します)。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) |
|---|---|---|
| 転入者数-転出者数(5か年) | ▲6人 | 0人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 美瑛町まち・ひと・しごと創生総合推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 3000000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(2件)
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道美瑛町(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
| 電話番号 | 0166-92-4330 |
出典
北海道美瑛町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道美瑛町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 美瑛町は、地域産業の活性化や結婚・出産・子育て支援を通じて人口減少に歯止めをかけ、地域の魅力を高めることを目指しています。企業版ふるさと納税を活用し、地域の活性化に寄与する事業を展開します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。