北海道赤平市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期赤平市しごと・ひと・まち創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道赤平市 ３ 地域再生計画の区域 北海道赤平市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は昭和 35 年の 59,430 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると、令和６年には 8,544 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 の推計では、令和 42 年には 3,643 人となる見込みである。 人口構造については、少子化と若年層を中心とする人口流出のため、総人口に占 める老年人口（65 歳以上）は年々増加し、昭和 35 年は 2.9％（1,606 人）であった が、令和６年３月末日には 47.6％（4,079 人）と約 16 倍にも増え、高齢化が急速に 進行している。一方で、生産年齢人口（15～64 歳）は昭和 35 年の 59.5％（32,513 人）から令和６年３月末日で 46.7％（4,043 人）まで減少し、年少人口（０～14 歳） に至っては、昭和 35 年は 37.6％（20,516 人）であったが、令和６年３月末日には 6.1％（530 人）と激減している。 近年における人口動態について、自然増減は、令和元年▲180 人（出生 31 人・死 亡 211 人）、令和２年▲204 人（出生 25 人・死亡 229 人）、令和３年▲211 人（出 生 26 人・死亡 237 人）、令和４年▲271 人（出生 27 人・死亡 298 人）、令和５年 ▲210 人（出生 30 人・死亡 240 人）となっている。また、合計特殊出生率（平成 30 年～令和４年）は 1.14 と、道平均を下回っている。 社会増減は、令和元年▲105 人（転入 228 人・転出 333 人）、令和２年▲59 人（転 入 233 人・転出 292 人）、令和３年▲64 人（転入 194 人・転出 258 人）、令和４年 ▲97 人（転入 206 人・転出 303 人）、令和５年▲81 人（転入 202 人・転出 283 人） 1 となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増 加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少が進行すると、商業施設や医療機関などの生活関連サービスや バスなどの地域公共交通の縮小・撤退などによる地域社会・暮らしへのマイナスの 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民が安心して働くことができ、若者が希望どお り結婚し、妊娠、出産、子育てができる社会環境を実現することで、自然増につな げる。また、安心して暮らし続けることができる生活環境づくりを進めるとともに、 移住・定住促進施策の推進とまちの魅力発信による関係人口の創出で、社会減に歯 止めをかける。本市最大の試練、転換期を迎えている現状を踏まえながら、市民や 企業、団体と行政が一体となって、オール赤平で各施策に取り組まなければならな い。本市最大の試練、転換期を迎えている現状を踏まえながら、市民や企業、団体 と行政が一体となって、オール赤平で各施策に取り組まなければならない。 このため、本計画期間内における基本目標を次のとおり定め、施策を推進する。 ・基本目標１ 地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興 ・基本目標２ 若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり ・基本目標３ 安心して豊かに暮らせる生活環境づくり ・基本目標４ 新たな人の流れを創る個性と魅力あるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （令和11年度） る事業 時点） の基本目標 ア 地元新規雇用者数（累計） 576人 750人 基本目標１ 出生数（累計） 108人 135人 イ 基本目標２ ０～14 歳の児童数（単年度） 529人 432人 市民アンケート調査にお （令和6年度） （平均値） ウ ける赤平市に住み続けた 70.4％ 74.0％ 基本目標３ い市民の割合 （令和2年度 ウ・エ 社会増減数（累計） ～令和5年度） －370人基本目標３・４ －301人 2 エ 観光入込客数（単年度） 245,965人80,00基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期赤平市しごと・ひと・まち創生推進事業 ア 地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興事業 イ 若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり事業 ウ 安心して豊かに暮らせる生活環境づくり事業 エ 新たな人の流れを創る個性と魅力あるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地元産業の強みを活かした雇用確保と地域産業の振興事業 地元企業のＰＲや人材確保に努めることで、安定的な企業体制づくり や移住・定住を促進する事業 また、地域商業の活性化に向け、起業者への支援や商店街のイメージ アップに向けた取り組みを推進するほか、農業の後継者や担い手のサポ ートに取り組んでいくとともに、特別栽培米としてのブランド化や地元 農産物を活かした加工品の販路拡大に努める事業 【具体的な事業】 〔施策１〕地元製造業の強みを活かす ・優良企業ＰＲ ・求人・求職のマッチング ・学生インターンシップ ・市内企業等就職者への助成 3 ・奨学金返還免除 等 〔施策２〕商店街の賑わいを創出する ・起業支援事業補助金 ・店舗整備魅力向上助成金 等 〔施策３〕農業の担い手を育む ・農業後継者・担い手サポート事業 ・農産物・食ブランドの推進 等 イ 若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくり事業 子育て世代や若者の住環境整備を推進するほか、子育て世帯が出産か ら子育てまで安心して暮らせるための経済的支援を行い、まち全体での 応援体制を整備する事業 また、小・中学校における授業内容の創意工夫のみならず、地域や塾 等と連携した基礎学力向上を目指す事業 【具体的な事業】 〔施策１〕若者が住みやすい環境づくり ・子育て住宅の充実 ・民間賃貸住宅建設・リフォーム助成 ・あんしん住宅助成 等 〔施策２〕まち全体で子育てを応援する ・子ども医療費助成制度 ・高等学校等通学費等支援 ・ひとり親世帯への助成 ・保育料の軽減拡充 ・学校給食費の無償化 ・子育ての総合相談窓口の設置 等 〔施策３〕学力向上と教育環境の充実 ・子ども塾・公設学習塾 ・ＩＣＴ活用教育 等 ウ 安心して豊かに暮らせる生活環境づくり事業 保健・医療の充実を図るとともに、高齢者や障がい者、社会的な支援 4 を必要とする人たちを地域全体で支え、健康で自分らしい生活が送れる よう、健康教育の実施や生活習慣病予防対策、地域での見守りや支え合 いを推進する事業 また、市民が安心して暮らし続けることができるよう、地域公共交通、 除雪体制、財政規律の確保及び防犯・災害対策の強化に努める事業 【具体的な事業】 〔施策１〕安全・安心な地域づくり ・乗合タクシー ・私道の除雪 ・高齢者世帯等除雪費助成 等 エ 新たな人の流れを創る個性と魅力あるまちづくり事業 個性あふれる地域資源を有効に活用し情報発信することで交流人口の 増加を図るほか、ふるさと納税返礼品や特産品などの購入、イベント・ 催し物などで赤平市に訪れ関心を持っていただくことで、将来的な移住 者の増加にもつながることが期待される関係人口の創出に取り組む事業 【具体的な事業】 〔施策１〕地域資源の活用と交流の推進 ・炭鉱遺産ガイダンス施設の有効活用 ・ＡＫＡＢＩＲＡベースの有効活用 ・エルム高原リゾートの有効活用 等 〔施策２〕関係人口の創出と移住・定住環境の充実 ・おためし暮らし ・ふるさと納税制度の活用 ・空き家バンク ・民間賃貸住宅家賃助成 ・移住ＰＲ ・学生地域定着推進事業 ・地域おこし協力隊の活用（赤平市の魅力発信プロジェクト） ・赤黒のまちづくり事業 ※詳細は第３期赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 255,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6