福島県大玉村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大玉村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県安達郡大玉村 ３ 地域再生計画の区域 福島県安達郡大玉村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、国勢調査によると1985年から2020年まで一貫して増加しており、 2020 年は 8,900 人と本村独自の人口試算によると、 2040 年には 7,926 人まで、2060 年には 6,387 人まで減少することが推計されています。 国勢調査による 1985 年以降の年齢３区分別人口の構成比についてみると、15 歳 未満の年少人口割合は低下傾向にありましたが、近年では子育て世代の転入等によ り上昇し、2020 年は 14.9％（1,322 人）と県内で最も高い割合となっています。 一方、高齢化率（65 歳以上の高齢人口の割合）は上昇を続け、2020 年の高齢化率 は 27.6％（2,455 人）となっています。 また、15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口の割合は、2005 年までは増加を続けて いましたが、2010 年以降は横ばいから減少傾向に2020 年は （5,095 人） となっています。 出生数と死亡数の差である「自然増減」は、2005 年以降、死亡数が出生数を上回 る自然減の状況が続いています。2020 年は出生数 79 人に対して死亡数 99 人と、20 人の自然減となっています。 転入と転出の差である「社会増減」は、2011 年から 2013 年にかけて、東日本大 震災の影響により、転出が転入を上回る「社会減」となりましたが、その後、「社 会増」に転じています。2017 年と 2018 年には 100 人以上の社会増となっています。 2020 年は転出数 286 人に対して転入数 292 人と、６人の社会増となっています。 1 合計特殊出生率は 2013 年から 2017 年の平均で 1.58 となっており、県平均とほ ぼ同じで、全国平均を上回っています。過去の推移をみると、2003 年から 2007 年 に 1.42 まで減少したものの、近年は上昇に転じています。 本村の総人口は増加傾向にあるものの、自然体の人口推計では、今後減少するも のと推計され、人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそ れに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退など、 住民生活への様々 な影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、本村では「小さくても輝く 大いなる田舎 美しい 村・大玉村」を将来像に掲げ、むらづくりの基本理念として「震災を教訓に未来を 志向する村」「人が定住する活力ある村」「自然とともに生きる村」「個性を尊重 し支えあう村」を目指すこととしています。「人は活力の源」であり、このために も、子育て支援や定住人口増加策等を推進し、今後 10 年間は現在の人口を微増によ り維持することを目標とします。 これらを実現するために、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げま す。 ・基本目標１ 大玉村に根づき、 世界とつながる産業の復興・創生 （しごとの創生） ・基本目標２ みんなで支える安心生活の復興・創生（まちの創生） ・基本目標３ 夢を育てる結婚・出産・子育て・教育の復興・創生（ひとの創生） 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 米の収穫量 4,790t 5,120t 製造品出荷額等 133億円 190億円 ア 基本目標１ 年間商品販売額 113億円 130億円 村内観光地の入込客数 68,378131,000人 イ 定住人口 8,900人9,026人基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.58 2.10基本目標３ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大玉村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 大玉村に根づき、世界とつながる産業の復興・創生事業 イ みんなで支える安心生活の復興・創生事業 ウ 夢を育てる結婚・出産・子育て・教育の復興・創生事業 ② 事業の内容 ア 大玉村に根づき、世界とつながる産業の復興・創生事業 いきいきと希望をもって働きつづけられるよう、大玉村に根づき、世界 とつながる産業の復興・創生を図ります。 【具体的な事業】 ・大玉村産農産物のブランディングの推進 ・農業振興公社設立による持続的な営農への支援 ・産業振興センターを核とする６次産業化の一層の推進 ・積極的な企業誘致や創業支援・事業承継の促進 ・観光の受け入れ体制づくり ・おもてなしの観光サービス水準の向上 ・観光資源の発掘・創造を通じたコミュニティと文化の醸成 等 イ みんなで支える安心生活の復興・創生事業 住民が大玉村で快適に過ごし、定住希望者に大玉村を定住先に選んでも らえるよう、みんなで支える安心生活の復興・創生を図ります。 【具体的な事業】 3 ・移住・定住促進施策の推進 ・地域間交流・自治体間連携の促進 ・安心して住み続けることのできる基盤整備 ・国道４号沿線の都市的土地利用の誘導 ・生活習慣病予防に向けた取組みの強化 ・地域コミュニティを活用した健康づくりの推進 ・高齢者がいきいきと安心して暮らせるむらづくりの推進 ・地域共生社会づくりの推進 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進 ・再生可能エネルギーの普及促進と景観保護の一層の推進 ・遊休施設の利活用促進 等 ウ 夢を育てる結婚・出産・子育て・教育の復興・創生事業 若者が地域で活躍して良縁に結ばれ、子宝を授かり、子育ての喜びと苦 労を通じて成長できるよう、また、子どもたちが、ふるさとを愛し、すく すくとたくましく育つよう、夢を育てる結婚・出産・子育て・教育の復興・ 創生を図ります。 【具体的な事業】 ・結婚・出産の希望を叶えられる環境整備 ・妊娠期からの切れ目ない子育て支援 ・子育ての経済的負担の軽減 ・地域ぐるみの子育て支援の充実 ・「おおたま学園」と「コミュニティ・スクール」の推進 ・子どもを取り巻く教育環境の充実 ・「おおたま学」を通じたふるさとの誇りと愛着の醸成 ・ペルー共和国・マチュピチュ村との交流の推進 ・台湾との交流の推進 等 ※なお、詳細は第２期大玉村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 住民代表や産学官金等の外部有識者により構成する「大玉村総合戦略検証 員会」を設置し、毎年度３月に、事業の効果検証を行う。検証結果は本村ホ ームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5