福島県桑折町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期「献上桃の郷 こおり」企業版ふるさと納税推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県伊達郡桑折町 ３ 地域再生計画の区域 福島県伊達郡桑折町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の合併後に 16,974 人で1985 年にかけて、 15,000 人程度で推移していたが、その後、減少傾向を示し、2021 年には 11,443 人となるなど、減少傾向に歯止めがかかっていない。人口減少傾向は、今後も継 続することが見込まれ、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計に準拠し た推計によると、現状のまま推移すると 2035 年には 10,000 人を下回り、2060 年 には 6,187 人と、現在の半数程度まで減少することが予想されている。 また、本町の年齢３区分別人口動態をみると、1980 年から 2020 年にかけて、 年少人口は 3,322 人から 1,200 人と６割以上減少しているのに対し、老年人口は 1,759人から4,347人と約2.5倍増加老年人口の割合は2000年に24.5% に達し、本町は「超高齢社会」に入ったその後も割合は上昇し、2020 年には 38.0% に達している。生産年齢人口は 1980 年に 9,820 人をピークに減少傾向にあり、 2020 年には 5,895 人となっている。老年人口一人に対する生産年齢人口は、1980 年に 5.58 人であったが 2020 年には 1.36 人となり、高齢者を支える働き手の人 数が大きく減少している。 本町の自然動態をみると、出生数は 1980 年の 203 人をピークに減少し、2020 年には 50 人となっている。その一方で、死亡者数は 2020 年には 210 人と増加の 一途をたどっており、出生数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲160 人（自 然減）となっている。 1 社会動態をみると減少傾向が継続している。2015 年に転入者（386 人）が転出 者（352 人）を上回る社会増（34 人）となったが、2020 年には▲５人の社会減と なっている。 このように本町では人口減少や少子高齢化が進行しており、極度に人口が減少 した場合、主要産業である農業や製造業の縮退など経済規模が縮小するほか、商 業等の各種民間サービスや行政サービスの低下、医療費や社会保障費など住民の 負担の増大、人と人のつながりの希薄化やコミュニティの衰退が懸念される。ま た、空き家・所有者不明土地の増加による生活環境の悪化も懸念される。 これらの課題に対応するため、相馬福島道路の全線開通により充実した交通イ ンフラの優位性など、本町にしかない豊富な地域資源を有効活用し、生活の豊か さや町の魅力を一層高めながら、少子高齢化への的確な対応と人口減少の抑制、 多様な人材育成や交流促進等に磨きをかける「桑折ならでは」の地方創生を一層 推進し、急激な人口減少に歯止めをかけ、地域社会の持続性を高めることが重要 である。また、地域の生産性向上や減少する定住人口を交流人口及び関係人口の 増大により補完する取り組みを展開することが重要である。 本町は、町の将来像として「みんなが幸せを実感できる 元気なまち こおり ～住み続けたいまち 住みたいまち こおり」を掲げ、次の７つの事項を本計画 の基本目標として設定し、あらゆる行政分野において「桑折ならでは」のまちづ くりを総合的に進めていく。 ・基本方針１ 活力と賑わいに満ちたまちづくり ・基本方針２ 危機管理に備えた安全・安心なまちづくり ・基本方針３ 暮らしと自然が調和した豊かさを実感できるまちづくり ・基本方針４ 健康長寿で元気なまちづくり ・基本方針５ 子どもを大切にするまちづくり ・基本方針６ 交流で絆を育むまちづくり ・基本方針７ 町民との共創と効率的な行財政運営 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 認定農業者数 62人 86人 基本方針１ ア 担い手への農地集積面積 395.6㏊ 445.0h基本方針１ ア 地元購買率(食料品) 57.4％ 67.4％基本方針１ ア (町内)製造業事業所数 29社 36社 基本方針１ 新しい土地利用の推進に ア 16.2％ 28.2％基本方針１ ついての満足度 イ 消防団員の充足率 82.1％ 98.5％基本方針２ 消防・防災対策への備え イ 45.0％ 53.0％基本方針２ についての満足度 防犯・交通安全対策への イ 39.2％ 56.2％基本方針２ 備えについての満足度 住まいの快適さについて ウ 44.9％ 70.1％基本方針３ の満足度 ウ 有収率（過去10年間平均） 84.3％ 85.3％基本方針３ ウ 汚水処理人口普及率 79.4％ 79.7％基本方針３ 公共施設への再生可能エ ウ 14.2％ 35.7％基本方針３ ネルギー設備の導入率 ウ 半田山自然公園来園者数 18,900人 30,000基本方針３ ウ ごみ排出量 1,291ｇ 976ｇ 基本方針３ 該当者 該当者 メタボリックシンドロー 20.2％ 14.0％以下 エ 基本方針４ ム・予備群の該当率 予備群 予備群 9.8％ 9.1％以下 1期 100.01期 100.0％ エ 麻疹風疹接種率 基本方針４ 2期 97.5％2期 100.0％ 3 国保被保険者の糖尿病性 エ 20人 16人 基本方針４ 腎症患者数 地域生活支援拠点整備事 エ 0人 33人 基本方針４ 業利用登録者数 エ 高齢者の地域活動参加 53％ 63％ 基本方針４ 町民の学習機会やスポー エ ツ活動の活発さについて 25.1％ 37.6％基本方針４ の満足度 健康維持増進のための運 エ 動「している」と回答し 46.1％ 74.1％基本方針４ た人の割合 オ 出生数 38件 58件 基本方針５ 町の子育てのしやすさの オ 84.6％ 86.95基本方針５ 満足度 全国学力・学習状況調査 12/15科目15/15科目 オ 基本方針５ ふくしま学力調査 県平均超 県平均超 子育て支援についての満 オ 75％ 83.0％基本方針５ 足度 カ 観光入込客数 73,478人150,000基本方針６ 歴史や文化を学ぶ機会の カ 25.1％ 37.6％基本方針６ 満足度 若者世代（０歳～45歳未 カ 36.4％ 39.1％基本方針６ 満）の定住率（人口割合） キ 実質公債費比率 9.2％ 25.0％以下基本方針７ キ 将来負担比率 5.4％350.0％以下基本方針７ 町税収納率（入湯税・国民 キ 98.1％ 98.7％基本方針７ 健康保険税を除く） 行財政改革への取組みに キ 11.3％ 43.59基本方針７ ついての満足度 4 オンライン申請可能な行 キ 29件 50件 基本方針７ 政手続きの数 近隣市町村との協力体制 キ 12.7％ 18.8％基本方針７ についての満足度 キ 地域活動への参加意識 83.5％ 83.5％以上基本方針７ 男女共同参画社会の満足 キ 13.1％ 18.9％基本方針７ 度 広報紙・ホームページに キ 41.3％ 52.8％基本方針７ よる情報発信への満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期「献上桃の郷 こおり」企業版ふるさと納税推進事業 ア 活力と賑わいに満ちたまちづくり事業 イ 危機管理に備えた安全・安心のまちづくり事業 ウ 暮らしと自然が調和した豊かさを実感できるまちづくり事業 エ 健康長寿で元気なまちづくり事業 オ 子どもを大切にするまちづくり事業 カ 交流で絆を育むまちづくり事業 キ 町民との共創と効率的な行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 活力と賑わいに満ちたまちづくり事業 5 町の魅力と特色を生かした活力と賑わいに満ちたまちをつくるため、 農業分野では、新規就農者後継者の育成を支援するとともに、農業振興 活動拠点施設「レガーレこおり」の活用や有害鳥獣対策等に取り組み、 町農産物のブランド化や６次化商品開発の推進等により、農家所得の向 上を図る。 商工業分野では、企業誘致による新たな雇用創出等に取り組むととも に商工会などと連携しながら、魅力的な商業環境づくりやサテライトオ フィスの整備等に取り組み、地域経済の活性化を図る。 さらには、地域の特性や自然環境と調和した土地利用を図るとともに、 駅前公有地への商業施設を核とした複合施設の誘致など、利便性・快適 性が高い機能が集約した都市的土地利用の推進に取り組む。 【具体的な事業】 ・「献上桃の郷」産地維持・継承事業 ・伊達桑折インターチェンジ周辺の土地利用促進による企業誘致推進 ・公園・緑地などの点検及び維持管理事業 等 イ 危機管理に備えた安全・安心のまちづくり事業 役場庁舎を拠点とした危機管理に備える体制の充実、災害時に最前線 に立ち、生命や財産を守る消防団員の活動環境の整備、湛水防除対策の 強化など、自然災害に備える体制強化はもとより、コロナ禍の経験を踏 まえた防疫対策の強化にも万全を期してまいる。また、自助・公助・共 助の考えの下、町内会や住民自治協議会等との連携を図りながら、 消防・ 防災の強化や生活安全対策の推進に取り組み、みんなが安全・安心に暮 らせるまちをともに創る。 【具体的な事業】 ・備蓄品整備事業 ・避難所資機材整備事業 ・交通安全推進啓発事業 等 ウ 暮らしと自然が調和した豊かさを実感できるまちづくり事業 6 町の誇り・宝である恵まれた自然を守り、次世代へ引き継いでいける よう、森林環境等の保全に取り組みながら、みんなが便利で快適に暮ら せる豊かなまちをつくるため、都市緑化や歴史的な景観形成等に取り組 むとともに、道路交通ネットワークの整備や住生活環境・環境衛生の充 実に取り組む。さらに、地球環境保護のため、脱炭素社会実現への取組 みを推進するとともに、再生可能エネルギーの導入推進を図る。 【具体的な事業】 ・献上桃の郷おでかけパス事業 ・河川水質保全対策事業 ・住宅用再生可能エネルギー設備等設置支援 等 エ 健康長寿で元気なまちづくり事業 みんなが健康で活き生きと暮らせるよう、健康づくりと医療の推進を 図るとともに、生涯スポーツ事業と連携した健康増進と体力向上に取り 組む。 また、誰もが安心して生きがいを持って暮らせるよう、地域福祉と障 がい者福祉の推進に取り組むとともに、高齢者福祉の推進や生涯学習事 業と連携した社会参加の促進を図る。 【具体的な事業】 ・こおり健康楽会事業 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 ・各種スポーツイベント、健康づくり講演会や成人講座などの開催 等 オ 子どもを大切にするまちづくり事業 「子育てするなら桑折町」「桑折ならではの質の高い教育」と内外か ら評価されるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に取 り組む「桑折版ネウボラ」を推進し、子育て支援の充実を図る。さらに、 待機児童ゼロの堅持や幼児教育の質の向上など、乳幼児保育と教育の充 実を図るとともに、学力向上対策の推進や学校教育環境整備（ＧＩＧＡ スクール構想）等の学校教育の推進を図ることで、みんなで子育て・教 7 育に携わり、人間としての基本を身につけ、強みを発揮してたくましく 未来を切り拓いていく「桑折っ子」を育成する。 【具体的な事業】 ・子育て支援アプリ活用事業 ・こども家庭センター事業 ・学力・体力向上事業 等 カ 交流で絆を育むまちづくり事業 みんなが互いに協力し、シティプロモーションを戦略的に推進するこ とで、町民の地域への愛着と誇り（桑折プライド）の醸成を図るととも に、町の魅力や元気を積極的に発信し、桑折町の知名度向上に取り組む。 また、コロナ禍を契機に、オンライン（インターネットにつながった環 境）による働き方や交流が急速に進展し、密を避けられる地方への関心 が高まっていることも踏まえながら、観光交流の振興や歴史まちづくり の推進に取り組み、交流人口の輪を広げ、本町への新たな人の流れを創 出していく。 こうした交流で絆を育む各種取組みの成果を、関係人口づくりに生か すとともに、若者定住や都市圏域住民等の移住促進につなげていく。 【具体的な事業】 ・「献上桃の郷」商標・町ロゴマーク・町観光大使「ホタピー」を活 用した PR ・旧伊達郡役所及び桑折西山城跡の歴史探訪拠点機能の充実 等 ・移住・定住 PR 促進事業 キ 町民との共創と効率的な行財政運営を推進する事業 人口減少・超少子高齢化が進む中にあっては、これまでの「ものづく り（ハード事業）」から「ひとづくり（ソフト事業）」への転換が求め られる。各種要因による税収減等を念頭に、公共施設の管理運営につい て、指定管理者制度やアウトソーシング等民間活力の積極的な活用を図 るとともに、施設の相互利用など近隣市町村との広域連携を推進しなが 8 ら「フルセットの行政」からの脱却を目指すなど、限られた財源を有効 に活用しながら、健全で持続可能な財政運営に取り組んでいく。 行政運営については、行政課題が複雑化・高度化している中にあって も弾力的で柔軟な展開が図れるよう、職員育成を進めるとともに、組織 機構改革を進めながら、各課を横断した連携体制の強化を図る。また、 役場庁舎の優れた機能の有効活用や、ＡＩ、ＩоＴ、ＲＰＡなど新たな 技術を導入した「行政のデジタル化」を推進しながら、効率的・効果的 な事務執行を進める。 なお、町が目指す将来像の実現や持続可能なまちづくりに向けた各種 施策は、ＳＤＧｓの理念や目標達成に通じるものであり、ＳＤＧｓの推 進が総合計画の着実な推進につながるという表裏一体の関係性があるた め、世界基準に照らした視点を意識し、町の施策とＳＤＧｓの１７のゴ ール（目標）との関連性を明確に示し、ＳＤＧｓを原動力とした地方創 生を推進していく。 【具体的な事業】 ・町 DX 推進計画の推進 ・ICT を活用した地域社会のデジタル化 ・町 SDGｓ登録制度の浸透 等 ※１ なお、詳細は桑折町総合計画 献上桃の郷こおり未来躍動プランの とおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 基本目標ごとに成果を重視した数値目標を掲げるとともに、具体的な施 策ごとにＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定、外部有識者等で構成される 9 「行政改革・行政評価推進委員会」において、戦略の達成度等を毎年度９ 月頃に検証し、必要に応じ改善を図る。なお、効果検証結果は、速やかに 桑折町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 10