【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県八女市の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県八女市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

八女市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(3,974文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 八女市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県八女市 3 地域再生計画の区域 福岡県八女市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、戦後の復員やベビーブームに伴って 1947 年に人口が大きく増加し、 1950 年には 107,826 人と人口のピークを迎えています。その後、1955 年から 1975 年 まではやや大きく人口が減少していますが、これは高度経済成長期やバブル経済期に 職を求め都市部などへの流出が進んだと考えられます。 その後は 1985 年まで、人口の減少は比較的ゆるやかになっていますが、1990 年以 降は、少子高齢化などの影響もあり、徐々に人口の減少が加速しています。2015 年国 勢調査によると、人口は 64,408 人となっています。なお、住民基本台帳によると 2021 年8月末時点において、61,524 人となっています。 また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、本市では今後も人口の 減少が続く見込みであり、2060 年には 2015 年の 41.8%の 26,925 人まで減少すると予 測されています。 年齢3区分別人口では、生産年齢人口が総人口と同様に一貫して減少しており、 2060 年には 2015 年(35,223 人)に対して 31.1%の 10,953 人まで減少すると予測されてい ます。年少人口については一貫して減少しており、2060 年には 2015 年(7,604 人)に 対して 33.1%の 2,520 人まで減少すると予測されています。老年人口は増加傾向にあ りましたが、将来的に減少に転じる見込みであり、2060 年には 2015 年(21,451 人) に対して 62.7%の 13,451 人まで減少すると予測されています。 自然動態については、一貫して死亡数が出生数を上回る自然減で、減少幅は増減を 1 繰り返しながら拡大傾向で推移しています。2019 年では出生数 399 人、死亡数 999 人 で△600 人の自然減となっています。合計特殊出生率は国・県よりも高い水準で推移 しており、2013~2017 年で 1.62 となっています。 社会動態については、一貫して転出数が転入数を上回る社会減で、転入数、転出数 ともに増減を繰り返していますが減少幅はほぼ横ばいないし縮小傾向で推移していま す。2019 年では転入数 1転出数 1,771 人で△416 人の社会減となっています。 今後、人口減少が加速すると、地域の経済活動が縮小し、雇用環境などが悪化する だけでなく、地域の歴史・文化や地場産業の継承が困難になり、地域のブランド力が 低下を招く恐れがあります。特に中山間地域においては,都市部よりも人口規模が少 ないため、日用品を売る店舗や生活サービスに関連する店舗の経営が悪化する可能性 が都市部よりも高くなります。また、生活に身近な施設や公共交通を維持することが 困難になることが懸念されるほか、防災・防犯面において日常生活の安全性が低下す る可能性があります。更に、税収など市の収入が減少し、扶助費などの支出が増加す るだけでなく、公的サービスを担う民間活力が縮小することにより、公共としての負 担が増大する可能性があります。 これらの課題に対応するため、当地域再生計画は、第2期八女市まち・ひと・しご と創生総合戦略との整合性を図り、人口減少の抑制と交流・関係人口の増加の為に次 の4つの基本目標に取り組むこととします。 基本目標1 八女の資源を活かして経済を活性化し、安定した雇用を創出する 基本目標2 訪れ・住み・交流する新しいひとの流れをつくる 基本目標3 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標4 地域の特性を踏まえて魅力を活かし、安心して暮らせる都市をつくる 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (令和7年度) る事業 の基本目標 ア 農林業新規就業者数(5年間) -人 200人 基本目標1 イ 観光入込客数 1,990,002,700,00基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.62 1.80基本目標3 エ 住み続けたいと思う市民の割合 69.2% 75.0%基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 八女市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 八女の資源を活かして経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 イ 訪れ・住み・交流する新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 地域の特性を踏まえて魅力を活かし、安心して暮らせる都市をつくる事業 ② 事業の内容 ア 八女の資源を活かして経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 農林業への新規就業者、伝統産業における後継者の確保や八女市の資源 を活かした産業の創出を図る。また、起業創業による新たなチャレンジが できる環境づくりや企業誘致の推進に取り組むことにより、雇用の創出を 含めた多様な就業の場の確保を図る。 【具体的な事業】 ・新規就農者支援事業 3 ・集落営農、施設園芸支援事業 ・スマート農業調査研究事業 等 イ 訪れ・住み・交流する新しいひとの流れをつくる事業 都市圏からの移住希望者への情報提供や移住の受け皿に関する総合的な 環境整備を図る、八女市の豊富な地域資源を活かした観光地としての魅力 をさらに磨き、交流人口の拡大を図る。また、継続的かつ多様な形で地域 の活性化に寄与することが期待できる関係人口の創出を図る。 【具体的な事業】 ・マイホーム(新築・中古)取得支援事業 ・移住定住支援センター事業 ・東京 23 区からの移住支援事業 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 出会い・結婚・妊娠・出産・子育てについて、切れ目のない支援を行い 子ども・子育て支援の充実を図る、結婚の希望をもつ人が、人生のパート ナーに出会い、子どもを育てられるよう、若い世代の経済的安定を図る。 また、確かな学力と豊かな心、健やかな体を基礎として、たくましく生き る力を持つ子どもを育てるため環境の充実を図る。 【具体的な事業】 ・子育て世代包括支援センター事業 ・不妊治療費助成事業 ・産後ケア事業 等 エ 地域の特性を踏まえて魅力を活かし、安心して暮らせる都市をつくる事業 少子高齢化・人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、 地域の実情を踏まえながら、小さな拠点やコンパクトシティ、それらを結 ぶネットワークの形成を進めるとともに、安心して暮らせるまちづくりを 推進する。 【具体的な事業】 ・八女福島町並み賑わい創出事業 ・八女の木が香るまちなみ魅力化事業 ・買い物支援事業 等 4 ※なお、詳細は第2期八女市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,450,000 千円(令和3年度~令和7年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に、外部有識者からなる八女市まち・ひと・しごと創生有識者 会議で検証し、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに八女市 HPで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

「持続可能なまちづくり」のための地域活力向上にぎわい創生プロジェクト・八女市ふるさと絆便事業・八女茶生産振興事業

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画部企画政策課
電話番号 0943-24-9009
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