福岡県宇美町の企業版ふるさと納税
福岡県福岡県宇美町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
宇美町まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
地域再生計画の原文テキストを読む(3,707文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
宇美町まち・ひと・しごと創生推進計画(第2期)
2 地域再生計画の作成主体の名称
福岡県糟屋郡宇美町
3 地域再生計画の区域
福岡県糟屋郡宇美町の全域
4 地域再生計画の目標
国勢調査における本町の総人口は、1990 年には 30,000 人を超え、その後も増加
が続いていたが、2005 年の 39,136 人をピークに減少に転じ、2020 年の総人口は
37,671 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を用いた推計
によると、2055 年には 30,000 人を割り込み、2070 年では 26,609 人まで減少すると
見込まれる。
年齢3区分別の人口をみると、年少人口(0~14 歳)は 1990 年の 7,988 人をピ
ークに減少し、2020 年には 5,332 人となっている。一方、老年人口(65 歳以上)は
1980 年の 2,155 人から 2020 年には 10,425 人と増加の一途をたどっており、少子高
齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15 歳~64 歳)も
2005 年の 27,492 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 21,914 人となってい
る。
自然動態をみると、出生数は 1981 年の 379 人をピークに緩やかに減少し、2023
年には 263 人となっている。その一方で、死亡数は 1978 年の 127 人から 2023 年に
は 472 人と急増しており、出生数と死亡数の差し引きである自然増減は▲209 人と
なっている。
社会動態をみると、福岡市のベッドタウンとして 1989 年には転入者(3,083 人)
が転出者(1,559 人)を大幅に上回る社会増(1,524 人)で、その後もしばらく社会
増の状態が続いていた。2007 年以降は社会減の年が多くなっていたが、2017 年から
1
再び社会増に転じており、2023 年では転入者(1,715 人)が転出者(1,709 人)を
上回る社会増(6人)であった。
直近4年間の年代別の社会動態は、15~29 歳は転出超過、0~9歳及び 30 代以
降は転入超過となっていることから、進学や就職による転出は多いものの子育て世
帯が本町を居住地として選択していることが考えられる。
しかしながら、自然減の影響が大きく人口減少に歯止めをかけることができてい
ない。今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域交通の減便及び廃線、地域
における担い手不足に伴う地域の繋がりの希薄化さらには地域コミュニティの衰退、
老年人口増加による医療費の上昇や税収減に伴う公共サービスの低下等、住民生活
への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、歴史的・文化的資源や環境資源を活用したにぎわ
いの創出や企業誘致等による雇用の創出を図る。また、子育て世帯の転入超過とい
う強みを伸ばしていくために、安心して産み育てることができる子育て環境の整備
により一層取り組んでいく。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ目標達成を図る。
基本目標1 子どもを産み育てたいと思えるまちづくり
基本目標2 住み続けたいと思える魅力あるまちづくり
基本目標3 すべての世代が活躍できる持続可能なまちづくり
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2029年度)
る事業 の基本目標
子育て世代(25~44の)
-1人 +50人 基本目標1
社会増減
ア
安心して結婚・妊娠・出産
47.6% 60% 基本目標1
できるまちだと感じる子
2
育て世代の割合
宇美町に住み続けたいと
76.9% 85% 基本目標2
イ 思う町民の割合
関係人口数 71,178人150,00基本目標2
町民活動指数 3.04 3.50基本目標3
ウ
幸福実感指数 6.69 7.00基本目標3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
宇美町まち・ひと・しごと創生推進事業(第2期)
ア 子どもを産み育てたいと思えるまちづくり事業
イ 住み続けたいと思える魅力あるまちづくり事業
ウ すべての世代が活躍できる持続可能なまちづくり事業
② 事業の内容
ア 子どもを産み育てたいと思えるまちづくり事業
妊娠期から出産・子育てまで切れ目のない支援を行うことで、出産・子
育ての不安を解消し、安心して子どもを産み育てることができる環境を
整備する。 また、ICTの活用や民間企業や地域等と連携した魅力ある
学校づくりなどの施策を通じて、地域社会全体で子どもを育てる取組を
推進する。
【具体的な事業例】
・保育士・社会福祉士・保健師等による切れ目のない相談支援
・妊婦・産婦健診費用やヘルパー、産後ケアの利用料助成等による経済
的負担の軽減
3
・すべての子どもが学びにアクセスできる環境づくり 等
イ 住み続けたいと思える魅力あるまちづくり事業
主要道路の渋滞の緩和や各種交通サービスの確保により利便性の高いま
ち、また、多種多様化している災害に対応できるようにまちの防災力を
向上させ安心して住むことができるまちを目指す。さらに、まちの魅力
を町外へ戦略的に発信するシティプロモーションにより、宇美町への移
住を促進する。
【具体的な事業】
・広域幹線道路ネットワークの形成
・資機材の整備や物資の備蓄による防災体制の充実
・移住・定住相談窓口の設置等による効果的な情報発信 等
ウ すべての世代が活躍できる持続可能なまちづくり事業
将来にわたり活躍していく土台である「健康づくり」と、活躍の場をつ
くるための行政と町民の共働による「地域づくり」を推進する。
【具体的な事業】
・町民活動団体との共働事業の実施による町民主体のまちづくりの推進
・健康アプリ等を活用した健康づくりを支えるための環境づくり
・行政手続きのオンライン化等による自治体DXの推進 等
※なお、詳細は第3期宇美町総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
3,950,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに本町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
4
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 092-934-2247 |
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