福岡県うきは市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 うきは市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県うきは市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県うきは市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は 1955 年の 42,675 人をピークに減少傾向を示しており、1970 年 代後半から 1980 年代前半に一時的に微増したものの、その後は再度減少傾向に 転じ、2015 年の国勢調査で 29,509 人となっている。住民基本台帳においても、 令和２年１月は 29,339 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による と、2060 年の人口は 12,007 人と推計されており、2015 年比で総人口が約 40％と なる見込みである。 年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 8,640 人から 2015 年には 3,823 人、生産年齢人口（15～64 歳）は 1980 年の 23,283 人から 2015 年には 16,272 人と、それぞれ減少傾向にある一方で、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 4,839 人から 2015 年には 9,414 人と増加を続けており、少子高齢化の 傾向が拡大している。 転入と転出における社会動態では、転入数と転出数がともに減少傾向にある中 で、転出数が転入数を上回る社会減で推移している（2019 年には 161 人の社会 減）。また、出生と死亡における自然動態では、死亡数が増加傾向にある一方、 出生数の減少傾向が顕著であり、自然減が拡大している（2019 年には 258 人の自 然減）。合計特殊出生率をみると、2003 年～2007 年には 1.50、2008 年～2012 年 には 1.53、2013 年～2017 年には 1.65 となっており、人口置換水準には達してい ないものの、福岡県や全国の値よりもやや高くなっている。 1 総人口に与えるこれらの自然増減と社会増減の影響は大きく、社会減が一定の 規模で上下動を繰り返す一方、自然減が拡大しており、出生数の減少や、本市の 基幹産業である農林業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が市外 へ流出したことなどが原因と考えられる。 このまま人口減少が進むと、生産年齢人口を中心に担い手不足が進展し、地域 産業や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがある。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 基本目標１ うきはの資源活用と新たな雇用の創出 基本目標２ 地域コミュニティの再生と都市部からの人の呼び込み 基本目標３ 結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは 市 基本目標４ 時代にあったうきはの地域づくりと広域的な地域間連携 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本方針 市民一人当たりの年間所 ア 2,398千円2,600千円基本方針１ 得額 イ うきは市へのＩターン者 69人 100人 基本方針２ ウ 合計特殊出生率 1.65 1.80基本方針３ エ 広域的連携事業 31件 50件 基本方針４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 うきは市地方創生推進事業 ア うきはの資源活用と新たな雇用の創出事業 イ 地域コミュニティの再生と都市部からの人の呼び込み事業 ウ 結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは市事業 エ 時代にあったうきはの地域づくりと広域的な地域間連携事業 ② 事業の内容 ア うきはの資源活用と新たな雇用の創出事業 うきは市に存在する多様な資源を活かして、新たな産業の創出を図ると ともに、既存の事業所への事業承継支援を行い、雇用の場を確保する。 これにより、現在大きな社会減を示している若い世代について、高校卒 業後の地元就職、大学卒業後の地元回帰等を促進するとともに、起業・ 創業者等の積極的な呼び込みを図る。 【具体的な事業】 ・産地形成による作物栽培支援 ・新品種栽培等に対する支援や複合的農業経営への転換の推進 等 イ 地域コミュニティの再生と都市部からの人の呼び込み事業 うきは市の魅力を高め、対外的に情報発信を行うことにより、ＵＪＩタ ーン者など都市部からの人の呼び込みを図り、多様な価値観を持つ市民 の連携を高めることにより、地域の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・市街地エリア内の空き家情報と利活用希望者をつなぎ、多様な利活用 や活性促進 ・空き家物件を確保する中で障壁となる課題の整理と対策 等 ウ 結婚から子育てを経て生涯夢を持ち生活することができるうきは市事業 うきは市が将来的に人口を維持していくためには、子どもを安心して育 3 てられる環境を整備することが重要であり、このために各世代の特性に 対応する形で環境整備を進める。また、高齢化が進むうきは市において は、高齢者自体の生きがいづくりや社会参画を高めていくことが必要で あり、この活力を子育て環境の充実に活かしていく。 【具体的な事業】 ・ふるさとの教育等を通じた地元への理解や愛着の醸成 ・地域と協働して地域を支える人材の育成 等 エ 時代にあったうきはの地域づくりと広域的な地域間連携事業 価値観の多様性や新型コロナウィルスの影響もあり、社会環境が変化す る中で、働き方改革や新たな生活様式への対応が必要になっており、う きは市の地域づくりにおいて、今後の社会のあり方を見据えて対応を図 っていく。 【具体的な事業】 ・ＵターンやＪターン、Ｉターン、二地域居住生活者等への活動支援 ・デュアルライフ大使の取組と活用 等 ※ なお、詳細は第２期うきは市ルネッサンス戦略のとおり。 ※ なお、地域再生計画「お墓でフルーツ狩りが楽しめる！うきはの屋形古 墳群整備＆賑わい創出プロジェクト」の５－２の②に位置付けられた事業 を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,032,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 4 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5