福岡県小竹町の企業版ふるさと納税

福岡県 · 認定事業 1件

福岡県福岡県小竹町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県鞍手郡小竹町 3 地域再生計画の区域 福岡県鞍手郡小竹町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 19,843 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると、2022 年には 7,119 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 4,166 人にまで減少すると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人(0歳~14 歳は、1980 年の 2,318 人をピークに減少し、2022 年には 585 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 1,420 人から 2022 年の 3,011 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も、 1980 年の 7,490 人をピークに減少傾向にあり、2015 年には 4,159 人となってい る。 本町の自然動態をみると、出生数は 1975 年の 133 人から減少し、2022 年には 22 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 153 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は、▲131 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、2005 年には転入者(435 人)が転出者(426 人)を上回る 社会増であった。しかし、本町の基幹産業である石炭産業の衰退に伴い、雇用の 機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2022 年には▲21 人の社会減と なっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増 加(社会減)等が原因と考えられる。 1 このまま人口減少や少子高齢化が進むことで、 地域における担い手不足、 医療・ 福祉面での支援の増加、地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる ・基本目標2 住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる ・基本目標3 子育て世代に選ばれる「まち」をつくる ・基本目標4 安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつ くる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2027年度) る事業 の基本目標 小竹団地内企業における町 13.8% 20%以上 ア 内在住者の割合 基本目標1 観光入込客数 44,162100,000人 小竹町に住み続けたい・どち らかといえば住み続けたい 62.1% 70%以上 イ と思う人の割合 基本目標2 転出超過を抑制(令和2年か 50.9% 43.9% ら令和9年) 年少(0歳~14歳)人口数 585人 640人 ウ 子育て環境・支援に対する満 基本目標3 15.5% 25.5% 足度 2 小竹町は「住みやすい」「ど ちらかといえば住みやすい」 42.5%60%以上 エ と思う人の割合 基本目標4 小竹駅西口周辺宅地分譲地( 24人 30人以上 戸建)移住者数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 小竹町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる事業 イ 住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる事業 ウ 子育て世代に選ばれる「まち」をつくる事業 エ 安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつくる事業 ② 事業の内容 ア 安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる事業 町内に魅力的な「しごと」を創出し、地域資源を活用した新たなビジ ネスの起業、創業を支援する等、若い世代の流出を抑制し、地元におけ る雇用機会の拡大を図るとともに、新たに人を呼び込む施策を展開して いく事業 地域の魅力不足が否めないことから、「ふるさと名物」の開発、販売 等、商工会を中心に各団体等の経験とアイデアによる、新たな町の魅力 づくりと雇用の創出を図る事業 【具体的な事業】 ・産業、雇用の創出 3 ・農業・商業の振興による経済規模の拡大と人材育成 ・地域資源と町民力を活かした魅力ある交流拠点の形成 ・雇用形態の多様化、労働力の確保 等 イ 住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる事業 多様な形で地域と関わる関係人口の創出拡大に向け、本町との継続的 な関心や交流を持つ機会を増やし、支援する事業 小竹駅西口周辺に魅力ある住環境を整備し、賑わいを創出するととも に「住みたいまち」としてイメージアップを図り、情報を発信する事業 民間の経験を活かした住宅の整備や空き家の利活用等、本町への移住 定住希望者のニーズに応じた支援に取り組む事業 郷土への愛着と誇りを持てる子どもたちを地域全体で育て見守り、将 来的なふるさと回帰につながるような環境づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・関係人口の創出、拡大 ・移住定住の促進 ・郷土への誇りと愛着を深める「小竹未来のタカラ」育成 等 ウ 子育て世代に選ばれる「まち」をつくる事業 結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて、切れ目ない支援を 行うほか、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進 し、出生率の向上を図る事業 本町の将来を担う子どもたちが、元気で明るく健やかに成長できるよ う、学校と家庭、地域との協力体制を整えるとともに、大学等と連携し て、個々に応じたきめ細やかな質の高い教育を実践し、子育て世代に選 ばれるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・安心して子どもを産み育てることができる環境の充実 ・子どもが豊かに生きる力を育む質の高い教育環境づくりの推進 ・ワーク・ライフ・バランスの推進 等 エ 安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつくる事業 地域コミュニティ組織の基盤を強化し、自主防災力の向上や地域の魅 4 力づくり活動を推進するとともに、家庭や地域が担ってきた役割を見つ め直し、住民同士の見守りや支え合いによって、誰もが住み慣れた地域 で、健康で元気に安心して暮らせるような環境づくりを推進する事業 本町単体では不足する資源を、直鞍地域や北九州都市圏域との広域連 携事業により補完し、住民サービスの向上を図る事業 町ぐるみで本町のイメージアップと観光資源の掘り起こしを行い、本 町ならではの特色あるふるさとづくりを推進し、観光入込客の増加を図 る事業 【具体的な事業】 ・機能的で利便性の高いまちづくりを推進 ・健康意識を高め、健康寿命の長いまちづくりを推進 ・自助・共助による地域コミュニティの形成 ・安全・安心な地域を支える基盤整備 ・環境にやさしいまちづくりを推進 ・広域連携事業の推進 ・郷土愛を育むふるさとづくりの推進 等 ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生小竹町人口ビジョン・総合戦略(第 2期)のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,250,000 千円(2023 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行った上で、翌年度以降の 取組方針を決定するものとし、検証後速やかに本町公式ホームページ上で 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 5 地域再生計画の認定の日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

区域は福岡県鞍手郡小竹町の全域です。小竹駅西口周辺の宅地分譲地に関する記載があり、駅周辺の住宅整備・移住促進に取り組んでいます。

主な産業は、かつて基幹産業であった石炭産業の衰退を背景に、農業や商業の振興、地域資源を活用した産業振興に取り組んでいます。

人口に関する主要数値は以下のとおりです。

指標 年次・状況
総人口(ピーク) 1955年(ピーク) 19,843人
総人口(直近) 2022年 7,119人
将来推計人口 2040年(推計) 4,166人(推計)
年少人口(0~14歳) 1980年→2022年 2,318人(1980年・ピーク)→585人(2022年)
老年人口(65歳以上) 1980年→2022年 1,420人(1980年)→3,011人(2022年)
生産年齢人口(15~64歳) 1980年(ピーク)→2015年 7,490人(1980年)→4,159人(2015年)
出生数 1975年→2022年 133人(1975年)→22人(2022年)
死亡数 2022年 153人(2022年)
自然増減(出生−死亡) 2022年 ▲131人(自然減)
社会動態(転入・転出の動向) 2005年・2022年 2005年:転入435人/転出426人(社会増)→2022年:社会減▲21人

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の長期的な減少と将来的な人口減少見込み(2040年に約4,166人の推計)により、地域の担い手不足が懸念されます。
  • 少子高齢化が進行しており、年少人口の減少と老年人口の増加が続いています。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が発生しており、2022年は自然減▲131人です。
  • 基幹産業であった石炭産業の衰退に伴う雇用機会の減少があり、これが転出の増加(社会減)につながっています。
  • 医療・福祉面での支援需要の増加、地域産業や地域コミュニティの衰退が懸念されています。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

目標年度は2027年度です。以下に主要KPIと現状値・目標値および関連する基本目標を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 達成に寄与する基本目標
小竹団地内企業における町内在住者の割合 13.8% 20%以上 基本目標1(安定した雇用の創出)
観光入込客数 44,162人 100,000人 基本目標4(安全・安心で住みやすいまちづくり)
「小竹町に住み続けたい・どちらかといえば住み続けたい」と思う人の割合 62.1% 70%以上 基本目標2(移り住みたいまちづくり)
転出超過を抑制(令和2年から令和9年) 50.9% 43.9% 基本目標2(移住・定住促進)
年少(0~14歳)人口数 585人 640人 基本目標3(子育て世代に選ばれるまち)
子育て環境・支援に対する満足度 15.5% 25.5% 基本目標3(子育て世代に選ばれるまち)
「住みやすい/どちらかといえば住みやすい」と思う人の割合 42.5% 60%以上 基本目標4(安全・安心で住みやすいまち)
小竹駅西口周辺宅地分譲地(戸建)移住者数 24人 30人以上 基本目標2(移住・定住促進)

4. 認定事業の一覧

本計画における認定事業として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に基づく事業が設定されています。主な認定事業を表で整理します。

事業名 分野 概要
小竹町まち・ひと・しごと創生推進事業(A2007) まち・ひと・しごと創生(寄附活用) 次の4分野(ア~エ)により総合的に推進します。ア:若年層の流出抑制と雇用創出のため、起業・創業支援や「ふるさと名物」の開発・販売等を通じた産業・雇用の創出、農業・商業振興、人材育成等を行います。イ:関係人口創出・移住定住促進のため、駅周辺の住環境整備、空き家利活用、情報発信、郷土愛育成等に取り組みます。ウ:出生・子育て支援や教育環境の充実、ワーク・ライフ・バランス推進等により子育て世代に選ばれるまちを目指します。エ:地域コミュニティ基盤強化、自主防災力向上、広域連携、観光振興、住環境整備等により安全・安心で住みやすいまちづくりを推進します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

2,320万円
寄附受入総額
2
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

275万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画 20,457,400円
令和5年度 小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画 2,750,000円
他 非公表1社

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画調整課企画係
電話番号 0949-62-1214
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