小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

小竹町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続性に関わる複数の課題があります。主な現状と課題を数値で整理します。

総人口：1955年 19,843人（ピーク） → 2022年 7,119人。
将来推計：2040年総人口 4,166人（国の推計）。
年齢別動向：年少人口（0～14歳）1980年 2,318人 → 2022年 585人、老年人口（65歳以上）1980年 1,420人 → 2022年 3,011人、労働年齢人口（15～64歳）ピーク7,490人 → 2015年 4,159人。
出生・死亡：出生数 1975年 133人 → 2022年 22人、死亡数 2022年 153人。2022年の自然増減は▲131人（自然減）。
社会動態：2005年は転入435人＞転出426人の社会増だったが、産業衰退に伴い転出が増加し、2022年は社会減▲21人。
想定される影響：担い手不足、医療・福祉需要の増加、地域産業・コミュニティの衰退等。
基本目標（本事業の指針）：
- 基本目標１：安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる
- 基本目標２：住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる
- 基本目標３：子育て世代に選ばれる「まち」をつくる
- 基本目標４：安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつくる

具体的な施策（取組内容を整理）

小竹町まち・ひと・しごと創生推進事業は、４つの基本目標に対応する施策群で構成されています。主な取組内容を整理します。

施策（基本目標）	主な取組内容（例）
安定した雇用を創出し、安心して働ける「まち」をつくる（基本目標１）	・地域資源を活用した新規ビジネスの起業・創業支援、若年層の流出抑制・「ふるさと名物」の開発・販売等による地域魅力づくりと雇用創出・産業・雇用の創出、農業・商業の振興と人材育成、交流拠点形成、雇用形態の多様化と労働力確保
住み続けたい、移り住みたい「まち」をつくる（基本目標２）	・関係人口の創出・拡大、継続的な交流機会の創出・小竹駅西口周辺の住環境整備とイメージアップ、情報発信・民間活用による住宅整備・空き家利活用による移住定住支援・郷土への愛着を育む子ども育成（「小竹未来のタカラ」育成等）
子育て世代に選ばれる「まち」をつくる（基本目標３）	・結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージでの切れ目ない支援と出生率向上施策・学校・家庭・地域の連携による質の高い教育の推進、大学等との連携による個別支援・安心して子どもを産み育てられる環境整備、ワーク・ライフ・バランスの推進
安全・安心・快適で住みやすい、自慢したくなる「まち」をつくる（基本目標４）	・地域コミュニティ基盤の強化、自主防災力向上、見守り・支え合いの促進・直鞍地域や北九州圏域との広域連携による住民サービス向上・観光資源の掘り起こしと観光入込客増加の取組、健康づくり・環境に優しいまちづくり等
事業資金・実施体制等	・寄附の金額の目安：1,250,000 千円（2023年度～2027年度累計）・事業評価（PDCA）：毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の方針を決定、結果は公式HPで公表・事業実施期間：認定日から2028年3月31日まで

数値目標・KPI（本事業に関連する指標）

事業の効果検証に用いる主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2027年度の目標値を整理します。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	寄与する基本目標
小竹団地内企業における町内在住者の割合	13.8％	20％以上	基本目標１
観光入込客数	44,162人	100,000人	（該当する取組の効果指標）
「住み続けたい／どちらかといえば住み続けたい」と回答する人の割合	62.1％	70％以上	基本目標２
転出超過を抑制（令和２年から令和９年）	50.9％	43.9％	（該当する取組の効果指標）
年少（0～14歳）人口数	585人	640人	基本目標３
子育て環境・支援に対する満足度	15.5％	25.5％	基本目標３
「住みやすい／どちらかといえば住みやすい」と回答する人の割合	42.5％	60％以上	基本目標４
小竹駅西口周辺宅地分譲地（戸建）移住者数	24人	30人以上	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	小竹町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	福岡県小竹町（福岡県）
担当部署	企画調整課企画係
電話番号	0949-62-1214
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ