北九州市まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

第2期北九州市まち・ひと・しごと創生推進事業は、人口減少や少子高齢化等の課題に対応するために策定されています。主要な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口：ピーク（昭和54年）1,068,415人 → 令和5年（2023年）10月時点 916,241人。将来推計（2040年）801,253人の見込み。
• 年齢別人口（令和2年／2020年）：年少人口（0～14歳）109,590人（ピークは昭和50年 253,730人）、生産年齢人口（15～64歳）503,800人、老年人口（65歳以上）286,177人。
• 出生数・死亡数（令和5年／2023年）：出生数 5,595人、死亡数 13,235人。自然増減は▲7,640人（自然減）。
• 社会動態（転入・転出）：令和5年（2023年）は▲206人の社会減。
• これらの要因により、税収減や行政サービス・社会インフラ維持の困難化、生活関連サービスや公共交通の縮小、地域コミュニティ機能の低下が懸念されています。
• 本計画は「稼げるまち」「彩りあるまち」「安らぐまち」の3つの基本目標を掲げ、経済成長（市内総生産や雇用者報酬の増加）や若年層の定着、生活環境の向上による出生数改善を目指します。

2. 具体的な施策（取組内容）

第2期の事業は「稼げるまち」「彩りあるまち」「安らぐまち」の三本柱で構成されており、それぞれの具体的な取組を整理します。

「稼げるまち」の実現に向けた主な施策

• 陸・海・空のネットワークの構築
• メガリージョンの推進
• 新たな産業用地等の創出
• スタートアップの創出・成長支援
• 若者のチャレンジ支援
• 性別にかかわらないキャリア形成支援・多様な人材が働ける環境整備
• 「バックアップ首都構想」の推進
• 未来産業（半導体等）の振興および「北九州グリーンインパクト」の推進
• 物流拠点構想の推進（北九州港・北九州空港の物流拠点化等）
• 生産性向上・高付加価値化、アジアの社会課題解決と国際ビジネス推進 等

「彩りあるまち」の実現に向けた主な施策

• 街並みづくりや魅力的な住環境の整備（民間投資の喚起）
• デジタル化による迅速で便利・快適な環境づくり
• 都市の魅力発信・観光資源の磨き上げと発信強化
• 文化芸術・スポーツの振興、エンターテインメントによるにぎわいづくり
• グローバル人材や理工系人材の育成に向けた教育推進、魅力ある教育機関の誘致・充実
• 大学等の教育・研究機能の充実 等

「安らぐまち」の実現に向けた主な施策

• 災害等に強いまちづくり・防犯対策の強化
• 社会インフラ・施設の維持（地域医療提供体制や保健衛生管理体制の充実）
• 多様性を認め合う文化のまちづくり、地域コミュニティ活動の活性化
• 生涯現役に向けた健康づくりや社会参加の推進
• 安心して出産・育児ができる環境の整備、子どもの成長支援 等

事業の実施期間は令和6年（2024年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までで、寄附の金額の目安は累計で2,500,000千円（令和6年度～令和10年度）です。実施評価は毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標として、主要なKPIと現状値・目標値を整理します（計画開始時点→令和10年度目標）。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（令和10年度）
市内総生産額（名目）	3兆6,696億円	3兆8,700億円
従業者一人当たり付加価値額	818万円	868万円
市民雇用者一人当たり報酬	463万円	486万円
女性の就業率（25～44歳）	79.8％	82％
観光消費額	827.3億円	1,800億円
宿泊客数	172.7万人	260万人
商業地地価（小倉・主要地点平均）	580,000円/㎡	675,000円/㎡
商業地地価（黒崎・主要地点平均）	148,000円/㎡	70,000円/㎡
将来の夢や目標を持っている子どもの割合（小学生）	81.1％	85％
将来の夢や目標を持っている子どもの割合（中学生）	66.8％	70％
合計特殊出生率	1.46（政令市1位）	（目標は基本目標3）
健康寿命（男性）	71.9年	76年
健康寿命（女性）	75.6年	77年
社会動態（転入・転出差）	▲206人	＋1,000人
北九州市に住み続けたいと思う市民の割合	83.8％	90％
北九州市への誇りや自信があると答えた市民の割合	55.0％	80％
北九州市での生活全般に満足している市民の割合	77.1％	85％
社会課題を意識し、日常で解決に向けた行動に取り組む市民の割合	40.4％	60％
地域活動に参加したことがある市民の割合	50.9％	60％
安全なまちと認識している市民の割合	86.0％	90％

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。