【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

福岡県飯塚市の企業版ふるさと納税

福岡県福岡県飯塚市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期飯塚市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期飯塚市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県飯塚市 3 地域再生計画の区域 福岡県飯塚市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年の 140,463 人をピークに減少しており、国勢調査による と 2020 年には 126,364 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2070 年には 84,669 人となる見込みである。 年齢3区分の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 29,340 人 をピークに減少傾向にあり、2020 年には 16,315 人となる一方、老年人口(65 歳 以上)は 1985 年の 18,439 人から 2020 年には 40,009 人と増加、今後も横ばいの 傾向であることから、少子高齢化が進むことが想定されている。また、生産年齢 人口(15~64 歳)も 1995 年の 93,118 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 70,040 人となっている。 自然動態をみると、本市の合計特殊出生率は全国、福岡県に比べ高い値(2022 年 1.51、福岡県(同年)1.33、全国(同年)1.26)で推移しているものの減少傾 向にあり、2023 年には出生数が 827 人となり 1,000 人を下回った。その一方で、 死亡数は、2023 年には 1,882 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲1,055 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、転出者が転入者を上回る社会減が続いていたが、2012 年以 降は、各年によって変動があるものの、社会増になる年も出てきている中で、 2022 年以降、大学進学に伴う転入・転出と、大学卒業後の市外転出に伴う 20 代の転出 超過の影響はあるものの、福岡地域からの転入者数の増加に伴う転出超過数の減 1 少と、30~34 歳の子育て世帯の転入超過数の増加等に伴い、社会増に転じ、2023 年には転入者(5,034 人)が転出者(4,770 人)を上回る社会増(264 人)であっ た。 しかしながら、 社会増を大きく上回る自然減により、 人口は減少を続けており、 これは 20 代の転出超過を一因とした出生数の減少や、老年人口の増加による死 亡者数の増加等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、生活関連サービス産業の衰退や税 収減による行政サービスの低下、地域公共交通の撤退・縮小、地域コミュニティ 機能の低下など、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応していくため、地場産業の育成や企業立地の促進や創業の 支援、子育て支援の充実、確かな学力と豊かな心を育む学校教育や健幸で魅力あ ふれるまちづくりの推進など、様々な分野で地方創生に取り組み、移住定住を推 進することにより、人口減少の抑制を目指すため、本計画期間において、次に掲 げる基本目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 地域を元気にするしごとづくり ・基本目標Ⅱ 未来を創るひとづくり ・基本目標Ⅲ 健幸で魅力あふれるまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2029年度) る事業 の基本目標 生産年齢人口 70,040人 67,292人 ア 基本目標Ⅰ 市民の平均所得額 2,786千3,001千円以上 年少人口 16,315人 14,551人 イ 基本目標Ⅱ 出生数 913人 904人 老年人口 40,009人 39,049人 ウ 基本目標Ⅲ 社会増減数 264人 218人 2 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期飯塚市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域を元気にするしごとづくり事業 イ 未来を創るひとづくり事業 ウ 健幸で魅力あふれるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域を元気にするしごとづくり事業 飯塚市産業振興ビジョン(2023 年3月策定)に基づき、「挑戦するヒ トと共に未来を創る」をコンセプトに、大学、企業、関係機関との連携 のもと、DXが急速に進展する中、デジタル人材や即戦力となる人材確 保に向けた次世代を担う人材育成に取り組み、地場産業の振興及び創業 の促進、新産業の創出を図るとともに、企業進出促進や創業環境整備を 進め、地域経済の活性化を促進する。 また、企業における情報発信強化や新製品・新技術の開発、販路開拓 の支援等による地場企業の育成を図り、雇用促進のための企業と市内学 生とのマッチング支援や外国人材をはじめ女性、高齢者、障がい者など 多様な人材が市内企業で活躍できるよう、就労支援や雇用環境の充実を 図る。 イ 未来を創るひとづくり事業 子育て世代の移住・定住を促進するため、すべての妊産婦・こども世 帯・こどもに対し、一体的に相談支援を行う体制を構築し、切れ目のな い支援の充実を図るとともに、多様化するニーズに応じた保育サービス の充実を図り、子育て世代が安心して産み育てやすい魅力ある子育て環 3 境の提供に努める。 また、学力向上を最重要課題とし、ICT環境を効果的に活用した教 育DXを推進し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充 実を図るとともに、飯塚市の未来を担うこどもたちの「生きる力」(確 かな学力、豊かな心、健やかな体)の確実な育成に取り組む。 さらに、姉妹都市サニーベール市(米国)との交流事業をはじめとし た国際交流事業の推進に取り組み、国際的に活躍できるグローバル人材 の育成を図る。 併せて、高校から大学への高等教育支援と就学支援を行い、未来を担 う人材の育成を図る。 ウ 健幸で魅力あふれるまちづくり事業 本市のまちづくりの中核に位置付けられている、すべての人が健康で いきいきと笑顔で暮らせる「健幸都市」の実現に向け、フレイル予防を はじめ、人や地域とのつながりや個から集団へのひろがりを重視した各 種施策を展開するとともに、心豊かでいきいきと暮らせる健康長寿社会 の形成に取り組む。 また、「住みたいまち 住みつづけたいまち」であり続けるため、本 市の特性である医療の集積を活かし、医療・介護・福祉の総合的な連携 による地域の包括的・重層的な支援体制の構築を推進する。 福岡・北九州都市圏との恵まれたアクセスを活かし、主要鉄道駅やバ スターミナルの交通結節機能の強化や、交通結節点と都市機能施設、観 光施設、市内各地域を結ぶ交通ネットワークの強化を図り、各地域の生 活利便性の向上を図るため、拠点連携型都市を推進する。 併せて、本市の魅力を効果的に発信するシティプロモーションを推進 するとともに、八木山バイパスの4車線化や福岡市地下鉄と福北ゆたか 線及び香椎線との接続に向けた取組など都市圏までのアクセス性や周遊 性の向上を図るための取組を幅広く推進し、交流人口拡大に向けた観光 振興から関係人口への発展、移住・定住化の促進に向けた取組を進める。 地域住民が、自治会やまちづくり協議会などの地域団体の役割や活動 に対し、親近感や興味を抱く周知・啓発活動に積極的に取り組み、持続 4 可能で活力ある地域コミュニティを醸成するとともに、安全・安心な協 働のまちづくりに取り組む。 Society5.0 の実現に向け、まちづくりに取り組む。 ※なお、詳細は第3次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 15,000,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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飯塚市まち・ひと・しごと創生推進事業

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SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 行政経営部総合政策課
電話番号 0948-22-5500
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