宇和島市まち・ひと・しごと創生推進プロジェクト

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

宇和島市は長期的な人口減少が続いており、労働力の低下や地域経済縮小、後継者不足が顕在化しています。以下は主要な現状指標と課題です。

• 人口の推移：ピークの1965年12.2万人から減少し、2020年国勢調査で70,809人、住民基本台帳で2025年（12月末）66,981人。
• 将来推計：2065年の推計人口は23,707人（2025年比でおよそ35～40％）と見込まれている。
• 年齢構成（2020年）：年少人口7,204人（2015年比15.1％減）、生産年齢人口35,303人（2015年比13.5％減）、老年人口28,302人（2015年比0.4％増）。高齢者が総人口の約40％を占める。
• 出生・死亡：出生数は減少傾向で2024年は263人。死亡数は2015年以降ほぼ横ばいで、2024年の目安は約1,396人。自然増減は△1,133人の自然減。
• 社会動態：若年層の転出超過が続く中、2023年度の社会減は△426人。
• 課題：自然減（出生率低下）と社会減（転出超過）の双方が進行しており、人口減少抑制と若年層の定着・回帰、雇用創出が喫緊の課題です。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

「宇和島市まち・ひと・しごと創生推進事業」は4つの柱で構成され、デジタル技術を活用しながら地域特性を生かした施策を展開します。主な取組内容は以下のとおりです。

ア 「地域特性を活かした産業・経済の活性化と雇用の場の創出」事業

デジタル技術やシティーセールスを活用し、事業者・行政・教育機関・住民が連携して雇用環境の整備と創出を目指します。

• うわじまシティセールス戦略事業
• 優良アコヤガイ作出事業
• 観光振興事業 等

イ 「魅力の発信による『住みたい・行きたい・帰りたい』の実現」事業

SNS等のデジタル技術を活用して首都圏在住者や本市出身者へ情報発信を強化し、関係人口・交流人口の創出や若年層のUターン促進に取り組みます。

• 若者地元定着事業
• 青少年市民協働センター運営事業／中央公民館改修事業
• ふるさと納税関係人口創出事業 等

ウ 「結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実」事業

出会いから育児までの5つのステージへ支援を届け、デジタル化による行政サービス利便性向上や官民連携で子育て環境の充実を図ります。

• 結婚推進事業
• 妊活支援事業（特定不妊治療費助成事業）
• 「ひめボス宣言事業所」認証推進支援事業 等

エ 「市民と地域の力を強化した、持続可能なまちづくり」事業

デジタルの活用で地域共生社会の実現、災害に強い安心・安全なまちづくり、地域コミュニティ力の強化や移住促進、デジタルデバイド対策を進めます。

• 地域公共交通対策事業
• 協働のまちづくり推進事業
• 防災DX推進事業 等

事業実施期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、寄附金の目安は1,500,000 千円（2025年度～2027年度累計）です。毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、結果は市公式ホームページで公表します。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPI（現状値と2027年度目標）は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2027年度）	対応する基本目標
宇和島市が関与した企業マッチング件数（累積）	0件	1,200件以上	基本目標1
農林水産業の支援策を通じた新規就業者数（累積）	0人	60人以上	基本目標1
商工業の支援策を通じた新規就業者数（累積）	0人	90人以上	基本目標1
社会移動数（転入数－転出数）	△426人	△250人以上（改善）	基本目標2
合計特殊出生率	1.56	1.75以上	基本目標3
県外からの移住者数（累積）	0人	1,230人以上	基本目標4
介護認定率	19.5％	19.5％以下	基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。