第２期市民のしあわせづくり応援計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

第２期市民のしあわせづくり応援事業は、人口減少・少子高齢化の進行や社会的流出に対応するために策定されています。現状と課題を数値で整理します。

• 総人口：1990年の97,157人をピークに減少し、2023年4月30日時点で82,898人。
• 将来推計：2060年に51,261人（2020年比で約60％の水準と見込まれる）。
• 年齢別動向：年少人口（0–14歳）9,178人（2023年4月30日）、ピークは1985年の21,295人。
• 高齢人口（65歳以上）：27,839人（2023年4月30日）、1985年の12,294人から増加。
• 生産年齢人口（15–64歳）：45,881人（2023年4月30日）、1990年の63,865人がピーク。
• 自然動態：出生数は1997年の939人をピークに減少し、2021年は520人。死亡数は2021年に1,145人、自然増減は▲625（自然減）。
• 社会動態：若年層の市外流出により2021年は▲421人の社会減。
• 課題：労働力不足、地域産業・地域コミュニティの衰退などの影響が懸念される。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「地域づくり戦略」「地域発信戦略」「市役所づくり戦略」の三本柱で実施します。主な取組内容を整理します。

• 地域づくり戦略（多様な「結び」で人口減少抑制へ）
  • 出会いと結婚支援の推進
  • 移住・定住の促進
  • 出産や子育て支援制度の充実
  • 地域共生社会の実現、子育て・高齢期支援、学校教育の推進、雇用環境・人材育成の充実、市民自治の促進 等
• 地域発信戦略（交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ）
  • 商業振興によるにぎわいの創出（商店街活性化等）
  • 観光・物産振興、本市のブランド化
  • 交流基盤・交通環境の充実、ICT利活用、農林水産業の振興 等
• 市役所づくり戦略（行政の地域経営力の向上へ）
  • 公共施設の適正配置と長寿命化
  • ICTを活用した市民サービスの向上
  • 市役所からの情報発信体制の強化、広域連携、人材育成、健全な財政運営 等
• 事業予算の目安：1,250,000 千円（2023年度～2027年度累計）。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2028年3月31日まで。
• 評価方法（PDCA）：毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定。検証結果は公表します。

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況は複数のKPIで評価します。以下に主要な指標と現状値・目標値を示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。