新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
新居浜市はものづくり企業の集積が強みである一方、人口減少が進行しており、産業・地域に影響を及ぼしています。主な現状と課題を数値を交えて整理します。
- 人口ピーク(1980年): 約132,000人、2019年: 約119,000人。直近10〜15年で年間約300〜400人の減少ペースです。
- 自然増減: 2002年以降は自然減が継続しており、2013年の自然減は約500人です。
- 年齢別の社会増減: 10代は転出超過、20代〜30代前半は転入超過、それ以降の年代は概ね転出超過(50代を除く)。特に女性の流出が顕著です。
- 産業面: ものづくり産業で担い手不足や技術継承の課題があり、地域経済に深刻な影響が出ています。
- 認知度・情報発信: 自然・産業遺産・地場産業など地域資源の周知・活用が十分でなく、外部への認知度が低い点が課題です。
具体的な施策(取組内容を整理)
まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標に沿ってA〜Eの柱ごとに施策を展開します。主な取組を整理します。
| 柱(基本目標) | 主な施策・内容 |
|---|---|
| ア:新たな雇用の創出と産業を支える人づくり |
- ものづくり産業の販路開拓、人材確保、技術・技能継承支援、コスト削減・高付加価値化支援 - 新産業(クリーンエネルギー等)や創業支援の推進 - 中心商店街・第一次産業支援、新居浜ブランド育成 - 住友各社との連携強化・企業誘致 |
| イ:居住地・観光地としての魅力向上 |
- 移住・定住促進(移住相談体制、Uターン促進等) - 観光資源(別子銅山遺産、新居浜太鼓祭り等)の情報発信・商品化、サイクリング等と連携した地域活性化 - 関係人口創出のための情報発信・交流促進 |
| ウ:結婚・出産・子育て支援と健康長寿の実現 |
- 若年層の結婚・出産支援、切れ目ない妊娠・出産支援、ワーク・ライフ・バランス推進 - 子育て世帯への経済的支援、放課後学習や子ども教室の充実 - 教育環境整備(多様な学びの場、ICT導入) - 健康寿命延伸(生活習慣病予防、介護予防、参加型健康事業の展開) |
| エ:市域・組織を越えた連携と時代に合ったまちづくり |
- Society5.0対応のスマートシティ推進 - 文化・スポーツ推進や生涯活躍のまちづくり、木育の推進 - 防災対策(東南海・南海地震対策)、管理放棄住宅対策 - 3市(新居浜・西条・四国中央)連携による圏域振興 |
主な具体事業例:
- 「新居浜ものづくりブランド」認定企業への販路開拓支援
- 企業立地促進条例に基づく成長分野支援
- 着地型旅行商品の開発、シティプロモーション推進
- 放課後まなび塾・放課後子ども教室の充実、健康づくり事業のポイント化
- スマートシティ関連事業や市民のライフステージに応じた運動機会の創出
数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
計画開始時の現状値と2025年度の目標値(KPI)を整理します。
| 指標(KPI) | 現状値(計画開始時) | 目標値(2025年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 雇用保険被保険者数 | 37,811人 | 39,900人 | 基本目標1 |
| 市内製造出荷額等 | 7,024億円 | 8,500億円 | 基本目標1 |
| 年間観光入込客数 | 2,514千人 | 2,808千人 | 基本目標2 |
| 年間社会増減数(社会的増減) | △342人 | △120人 | 基本目標2 |
| 年間出生数(合計特殊出生率) | 781人 | 900人 | 基本目標3 |
| 健康寿命(平均寿命) 男/女 | 男78.6/女83.2 | 男79.5/女84.2 | 基本目標3 |
| 「住みごこち」満足度(満足・やや満足) | 57.7% | 80.0% | 基本目標4 |
| 寄附の金額の目安(事業総額目安) | — | 4,330,000千円(2020〜2025累計) | 事業実施資金目安 |
| 事業実施期間 | 開始:2020年4月1日 | 終了:2026年3月31日 | 管理指標 |
事業評価・進捗管理はPDCAサイクルで実施し、毎年度8月頃に外部有識者で構成する有識者会議及び議会で効果検証を行い、必要に応じ改訂します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 新居浜市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 愛媛県新居浜市(愛媛県) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画部総合政策課 |
| 電話番号 | 0897-65-1210 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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