上島町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

上島町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域コミュニティや教育機関、産業・伝統行事等の維持が困難になることが懸念されています。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 人口：1950年（ピーク）15,552人 → 令和4年（2022年）12月末 6,283人（ピーク時の半分以下）。
• 年齢別人口動向：
  • 年少人口：ピーク（平成16年／2004年）727人 → 令和4年（2022年）412人。
  • 老年人口：ピーク（平成29年／2017年）3,172人 → 令和4年（2022年）3,020人。
  • 生産年齢人口：ピーク（平成16年／2004年）4,798人 → 令和4年（2022年）3,004人。
• 自然動態（令和3年／2021年）：出生16人（ピーク42人（2006年）から減少）、死亡124人 → 自然増減 ▲108人（自然減）。
• 社会動態：令和3年（2021年）は転入304人・転出300人で社会増＋4人、令和4年（2022年）は社会減▲43人。
• 将来推計（対策を講じない場合）：令和27年（2045年）で3,547人と予測。
• 課題の影響：人口減少が続くと地域コミュニティ・学校・産業・伝統行事の維持が困難になる点。
• 方針：上島流の豊かさ・幸福を追求し、住み続けたい・帰ってきたい・住んでみたいと思える町づくりを目指す。
• 計画上の将来展望・目標人口：令和27年（2045年）を4,692人とする展望。中間目標として令和12年（2030年）5,800人、令和22年（2040年）5,000人を設定。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「上島町まち・ひと・しごと創生推進事業」は、5つの柱（人と海・山・里、歴史・文化、豊かで幸福な暮らし、働く場の創出、交流・滞在促進）に沿って多様な取組を実施します。主な施策と具体的事業は以下のとおりです。

ア 人と海・山・里が共存するまちづくり事業（主な方針・事業）

• 方針：生産基盤整備、販路開拓・商品開発、ブランド強化（「青いレモン」等）、水産環境改善、気候変動対応。
• 新規就業者支援：UIJターンの促進、研修制度・定住サポート・経営支援の強化。
• 鳥獣被害対策：地域一体の防止対策、ICT導入、捕獲隊支援、ジビエ利用拡大。
• 具体的事業例：
  • 遊休農地再生利用対策事業
  • レモン産地育成支援事業、未来型果樹産地強化支援事業
  • 農業次世代人材投資事業、新規就農者育成総合対策事業
  • 水産環境整備事業（漁礁・増殖礁）、海底耕うん
  • ワーキングホリデー、上島町お試し就業研修事業、農林漁業インターン事業 等

イ 歴史・文化を継承し、活かすまちづくり事業（主な方針・事業）

• 方針：博物館等の拠点施設整備による調査・収集・保存・展示の基盤構築と、町民・学校を対象とした学習機会創出。
• 文化資源を観光・交流に活用し、回遊プログラムやガイド、町民ギャラリー等で関係人口の拡大を図る。
• 具体的事業例：
  • 博物館設置の検討、基盤活動（調査研究・資料収集保存・展示公開）
  • 生涯学習支援、学校向け歴史・文化学習支援
  • 「しまじゅうまるごと博物館」、歴史・文化ツアー、ギャラリー展 等

ウ 誰もが今ある豊かで幸福な暮らしを継続していけるまちづくり事業（主な方針・事業）

• 方針：健康づくり、在宅医療・介護連携、暮らしやすい住環境整備、地域包括ケアの推進。
• 移住・定住促進：移住相談窓口・移住お試し住宅・移住コーディネーター・情報発信（ポータル・SNS）・奨学金制度の活用促進。
• 教育・学校支援：弓削高校存続支援、給食・公営塾・魅力化プロジェクト等。
• 交通・地域活動支援：デマンド型交通の見直し、多様な地域活動支援、CATVを活用した地域情報発信等。
• 具体的事業例：
  • 健康増進事業、健康ポイント制度、在宅医療・介護連携推進
  • 移住お試し住宅、移住体験ツアー、移住パンフレット制作、移住定住説明会
  • ゆめしま奨学金制度、振興対策補助金（通学費補助等）、公営塾運営、学生宿舎設置 等
  • CATVによる町の広報・番組配信、YouTubeによる魅力発信 等

エ 誰もが希望をもって働き、活気あふれるまちづくり事業（主な方針・事業）

• 方針：創業支援・雇用促進・事業継続支援・造船業振興など産業基盤の強化。
• 具体的事業例：
  • 創業支援相談体制（商工会連携）、空き家・空き地バンク制度の拡大
  • 新規出店者店舗改修補助金、上島町新事業応援助成金、中小企業振興資金融資制度
  • ゆめしま奨学金制度（再掲）、事業承継支援 等

オ 人が活発に交流し、ふれあいのあるまちづくり事業（主な方針・事業）

• 方針：滞在型観光の促進、体験プログラム充実、道路・施設整備による安全・快適な周遊環境の整備、関係・交流人口の拡大。
• 具体的事業例：
  • サイクルフリー事業、観光情報発信事業、エコツーリズム推進、道の駅整備
  • ふるさと納税活用事業、子育て支援施策（通院交通費助成、医療費助成等）
  • 地域行事支援、地域見守り・生活支援体制整備 等

実施体制・財源・評価等：寄附活用事業に係る目安寄附額は125,000千円（令和4年度〜令和7年度累計）。事業評価は毎年度8月頃に指標を集計し、外部有識者による効果検証を行い、結果に基づき計画の見直しを行って公表します。事業実施期間は認定日から令和8年（2026年）3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

主要なKPIと現状値・目標値（計画開始時点→目標値（令和7年度））は以下のとおりです。

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（令和7年度）	達成に寄与する基本目標
農林水産業の新規就業者数（累計）	1人（累計）	6人（累計）	基本目標1
歴史・文化を継承する活動の参加者数	100人	300人	基本目標2
転入超過数	▲59人	0人	基本目標3
新たに仕事を増やす企業等の数（新規創業含む、累計）	5社（累計）	15社（累計）	基本目標4
観光体験プログラム参加者数	2,000人	3,000人	基本目標5

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。