第２期伊予市まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

伊予市では人口減少と少子高齢化が進行しており、将来にわたり地域の持続性が課題となっています。主な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口：1950年 52,614人（ピーク） → 2020年 35,133人。将来推計（2045年） 26,467人。
• 年齢区分の変化（1980年 → 2020年）：年少人口 9,402人 → 4,295人、老年人口 5,564人 → 11,996人、生産年齢人口 27,873人 → 18,720人。
• 若年（20～29歳）での減少が顕著で、進学・就職による市外転出が推測されます。
• 自然動態：常に自然減。ここ数年は毎年約250～300人の自然減。2020年は出生179人・死亡502人で自然減▲323人。
• 社会動態：年による増減あり。2020年は社会減▲147人。
• 人口減少が続く場合の影響：財政逼迫、公共施設のあり方の見直し、空き家の増加など。
• 将来戦略（事業の基本的方向）：1) ３万人が住み続けたくなる環境、2) ３万人を支える産業の育成、3) ３万人の力を結集できる意識改革。

具体的な施策（取組内容）

第２期計画では「まち・ひと・しごと創生推進事業」として、未来戦略に沿った施策群を展開します。主な取組内容を整理します。

• ア：３万人が住み続けたくなる環境をつくる事業
  • 施設環境の充実・整備
  • 高齢者の経験・技能を活かした地域活動支援の推進
  • 中小企業での仕事と子育ての両立支援
  • サイクリング普及による交流人口の増加
  • 児童生徒がスポーツに親しむ環境づくり
  • SNSを活用した情報発信の強化 等
• イ：３万人を支える産業を育てる事業
  • 新商品開発やインターネット等を活用したPRの実施・展開
  • 特産品の開発とビジネスマッチング
  • 商店街への新規出店者に対する経営支援
  • 情報通信基盤・データ活用基盤の整備
  • 事業承継セミナー・後継者育成、起業・創業支援の推進
  • 地元企業の地域活動参画支援 等
• ウ：３万人の力を結集できる意識改革を行う事業
  • リーダー育成事業の実施
  • デジタル人材の育成・確保
  • 社会参加の促進、移住・定住推進アクションプランに基づく移住支援
  • 移住希望者と地域住民の交流の場づくり、地域おこし協力隊の活用
  • 住民自治組織の育成支援、市民提案型まちづくり助成制度の創設 等

数値目標・KPI（この事業に関連する主な指標）

本事業で設定されている主なKPI（現状値 → 目標値：2025年度）を一覧で整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。