【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

伊方町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

伊方町は四国最西端の佐田岬半島に位置し、柑橘類を中心とする農業と水産業、伊方発電所を基幹とする地域です。一方で人口減少・少子高齢化が進行しており、産業・地域コミュニティ・社会保障等に影響が出ています。主な数値・状況は以下のとおりです。

  • 総人口:9,626人(平成27年国勢調査)。将来推計で令和22年に5,565人と見込まれています。
  • 年齢構成の変化:昭和55年は生産年齢人口が約60%、年少人口約20%、老年人口約17%。平成22年に生産年齢人口が約50%近く、年少人口は10%未満、老年人口は約40%に急増。
  • 将来推計:令和7年に老年人口割合が生産年齢人口を上回り、令和17年には老年人口が50%超、年少人口は7%台、生産年齢人口は約40%近くに低下と推計されています。
  • 自然動態:出生数は平成11年までは年間100人超、以降減少し平成17年以降は年間約60人前後。死亡数は年間約200人前後で推移し、長期にわたり自然減が継続(例:令和2年は自然減165人)。
  • 合計特殊出生率:平成20〜24年は1.70、平成24〜28年は1.50であり、国(1.44)や愛媛県(1.46)を上回っています。
  • 社会動態:転入者数は概ね減少傾向で平成20年以降は200人台、転出者数は転入を上回る傾向が続き、令和2年は社会減(転出超過)54人。
  • 町が設定する基本目標:1) 若い世代が「子どもを産み、育てる」ことを選ぶ環境づくり、2) 若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす、3) 生活の場として選ばれる住環境と健康長寿社会の実現。

2. 具体的な施策(取組内容)

伊方町まち・ひと・しごと創生推進事業は、上記の基本目標に沿って少子化対策、雇用・産業振興、移住・定住支援等を総合的に推進します。主な取組は以下のとおりです。

  • (基本目標1)出会い・結婚・出産の増加策
    • 結婚支援事業の実施(出会いから結婚につなげる継続的支援)
    • 子育て総合支援事業(例:一時預かり等)による子育て支援の拡充
    • 子育てに関する経済的負担軽減施策による出生数増加の促進
  • (基本目標2)若い世代が魅力を感じる「しごと」を増やす施策
    • 農業・漁業・商工観光の連携強化と新組織の設立による基幹産業の活性化
    • 本町独自の特産品開発と国内外への情報発信による付加価値向上
    • 第1次産業の担い手確保策の展開
    • 優秀な人材を確保する企業支援や町内起業支援、企業・研究施設の誘致
    • 観光・交流の強化による経済波及と「伊方ファン」の増加
    • 具体的事業例:地域のしごと魅力向上事業、起業家への支援事業 等
  • (基本目標3)住環境整備と健康長寿社会の実現
    • 良好な住宅整備と移住受け入れ体制の構築による転入・定住促進
    • 高齢者が活躍できる健康長寿社会の推進と利便性・安全性を備えた生活環境整備
    • 集落機能の再構築や人材の獲得・育成による地域維持の取り組み
    • 具体的事業例:移住・就業体験の実施、シルバー人材の生きがい支援事業 等
  • 事業運営:外部有識者による毎年の検証委員会でKPIを点検し、PDCAで施策改善を実施します(毎年2月に検証)。
  • 寄附の目安:総額25,000千円(令和3年度〜7年度累計)を想定しています。

3. 数値目標・KPI

本事業の重要業績評価指標(KPI)と現状値・目標値は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(総合戦略の基本目標)
年間婚姻件数 9件 100件
0〜4歳人口 173人 270人
町民所得合計 1,478 百万円 1,500 百万円
起業件数・誘致企業数 0件 3件
観光入込客数 576,296人 600,000人
移住・就業体験者数 16人 150人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 伊方町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 愛媛県伊方町(愛媛県)
担当部署 総合政策課まちづくり戦略室
電話番号 0894-38-2659

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

愛媛県伊方町の企業版ふるさと納税について

愛媛県愛媛県伊方町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。