愛南町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

愛南町は戦後以降人口減少が続いており、主な現状・課題は以下のとおりです。今後も人口減少が続くと見込まれ、労働力減少や経済活力の低下、地域の担い手不足が懸念されています。

• 人口推移：昭和25年（1950年）49,539人 → 令和2年国勢調査（2020年）19,601人 → 令和4年（2022年3月末）19,868人
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所は2040年に約11,451人と推計
• 年齢構成の変化（平成22年→令和2年）：年少人口（0〜14歳）2,690人 → 1,588人、生産年齢人口（15〜64歳）13,297人 → 9,056人、老年人口（65歳以上）8,074人 → 8,957人（少子高齢化の進行）
• 自然動態：昭和60年以降は自然減が継続、令和2年は自然減▲317人
• 出生率に関する記録：合計特殊出生率（2013〜2017年）は1.69（全国平均1.43、県平均1.53に比べて高いが人口維持に必要な2.07は下回る）
• 社会動態：転出超過傾向が継続し、毎年おおむね200人規模で社会減が発生。令和2年は社会減▲135人、特に10〜24歳の転出が顕著
• 想定される影響：労働力減少、経済活力の低下、地域担い手の減少、若者の定住や結婚・出産・子育て支援が喫緊の課題
• 基本目標（全体）：1) 活力ある産業を育てる、2) 交流人口を拡大する、3) 若い世代が輝き安心して子どもを育てられるまち、4) いつまでも住みたい・暮らせるまち

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は「愛南町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、基本目標に対応する4分野の施策を展開します。主な取組内容は次のとおりです。

• ア：活力ある産業を育てる事業
  • 水産業・農林業・商工業の後継者・担い手確保、育成、所得向上支援
  • 生産性向上と安定経営に向けた事業者支援
  • 創業支援および既存企業の継続支援による雇用維持・創出
  • 具体的事業例：農林水産業振興、商工業振興、観光・物産振興、雇用・人材確保の推進 等
• イ：交流人口を拡大する事業
  • 観光資源の情報発信力強化と広域連携による観光振興の充実
  • 地域資源を活用したグリーンツーリズム、スポーツツーリズム等で都市部との交流人口拡大
  • 具体的事業例：地域資源の有効活用、観光PR推進、スポーツツーリズム推進 等
• ウ：若い世代が輝き、安心して子どもを育てられるまち事業
  • 結婚・出産・子育てに対する不安軽減のための支援
  • 保育環境など、若い世代が子どもを預けて働ける環境整備
  • 学校教育・生涯学習・スポーツを通じた次代の人材育成
  • 具体的事業例：保育サービス充実、家族形成意識醸成支援、健やかな体の育成 等
• エ：いつまでも住みたい・暮らせるまち事業
  • 地域コミュニティ活動支援や地域包括ケアの充実
  • 移住・定住促進やシティープロモーションによる人の流れの創出
  • 安全・安心なまちづくりの推進
  • 具体的事業例：介護予防・健康づくり・生きがいづくり、生活交通の確保、シティープロモーションと移住定住促進、4R推進 等

寄附の目安額：250,000千円（2022年度～2025年度累計）。事業評価は毎年度、有識者会議の意見を踏まえて検証し公表します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の客観的指標（重要業績評価指標）は下表のとおりです（現状値：計画開始時点、目標値：2025年度）。