青森県横浜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 横浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県上北郡横浜町 ３ 地域再生計画の区域 青森県上北郡横浜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1985 年の 6,626 人以降、一貫して減少し、2020 年は 4,439 人と なっている。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した将来人口推計によると、 2045 年の本町の人口は 2,521 人と推計されている。 年齢別にみると、15 歳未「年少人口」の減少が顕著で、年少人口割合は 1980 年の 27％から 2019 年 5％となっている。これに対して 65 歳以上の老年人口割合 は 10％から 38％と増加している。 人口の増加の要素となる転入者数、出生数は流出・減少要因となる転出者数、 死亡者数をほぼ一貫して下回っており、社会減である転出入者数（2019 年▲54 人） と自然減である出生・死亡者数（2019 年▲73 人）は約 1.4 倍の格差をもって自然 減が上回っており、人口減少が止まらず、少子高齢化に歯止めをかけることはで きずにいる。 人口減少・少子高齢化の進行は、本町における地域コミュニティの維持を困難 にする、安心・安全な地域づくりを弱体化させる、産業の詳細展望が見通せなく なる等の影響を与える。いかに「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の 縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルから抜け出すかが、極めて 大きな課題となっている。 これらの課題に対応するため、本計画においては、「地方にしごとをつくり、 安心して働けるようにする」「地方への新しい人の流れをつくります」「若い世 1 代の結婚・出産・子育て」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守ると ともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げ、「菜の花で紡ぐふる さと横浜の未来づくり」を目指す。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 基本目標１ 男性完全失業率 ※ 9.2％ 4.0％ （2020年度） ア 基本目標１ 完全失業率 4.2％ 3.5％ （2021年度以降） イ 転入数／転出数割合 77％ 85％ 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.16 1.65基本目標３ 横浜町に住みたいと思う中 15.9％ 70.0％ 高生の割合 エ 基本目標４ 横浜町に住みたいと思う一 59.2％ 70.0％ 般市民の割合 ※2020 年度に実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 横浜町まち・ひと・しごと創生事業 2 ア 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする創生事業 イ 地方への新しい人の流れをつくる創生事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる創生事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を 連携する創生事業 ② 事業の内容 ア 地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする創生事業 地域内産業の振興、働く場の拡充と雇用対策、事業者の意欲向上につなが る支援など、多様化する働き方やライフスタイルを踏まえながら地域に更な る雇用を創出し、地域の活性化を行う。 【具体的な取組】 ・地域産業の振興による雇用機会の拡大 ・移動販売・宅配サービスの推進 等 イ 地方への新しい人の流れをつくる創生事業 移住・定住のための総合的な支援、町外との交流・広域連携事業の促進、 地域の資源を生かした観光の推進など、町の魅力の発信や関係人口の増大を 進め、町へのひとの流れを創出する。 【具体的な取組】 ・移住のための住宅の情報提供 ・移住促進事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる創生事業 安心して子どもを産み、育てられる体制の整備、心身の健やかな成長の支 援など、妊娠から出産、子育てと様々なニーズに合わせた切れ目のない支援 により若い世代の希望をかなえるまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・婚活イベントの開催 ・育児の支援体制の充実 等 3 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を 連携する創生事業 インフラや住環境の整備、地域コミュニティ活動の充実、保健・福祉の充 実、安全・安心な住民サービスの提供など、安心な暮らしを守るとともに、 地域コミュニティの活動の活性化を促し、 時代に合ったまちづくりを進める。 【具体的な取組】 ・介護予防の推進事業 ・ヘルスリテラシー（健やか力）向上への取組み 等 ※ なお、詳細は、第２期横浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 25,500 千円 （2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月末までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後、速やかに横浜町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 4