地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする創生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

横浜町は1985年の人口6,626人以降一貫して減少し、2020年は4,439人です。将来推計では2045年に2,521人と見込まれており、人口減少が継続しています。

年齢構成では年少人口（15歳未満）の割合が1980年の27%から2019年に5%へ減少し、65歳以上の割合は同期間に10%から38%へ増加しています。人口動態では2019年の転入超過・転出差は▲54人（社会減）、出生・死亡差は▲73人（自然減）で、自然減が社会減を上回っており（約1.4倍）、少子高齢化と人口減少が進行しています。

これらは地域コミュニティ維持の困難化、安心・安全な地域づくりの弱体化、産業の展望不透明化などを招き、「人口減少→経済縮小→更なる人口減少」という負のスパイラルからの脱却が重要な課題です。本事業は「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」を含む四つの基本目標の一つとして位置づけられています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする創生事業」における取組内容と関連情報は以下のとおりです。

• 地域内産業の振興による雇用機会の拡大を図ります。
• 働く場の拡充と雇用対策、事業者の意欲向上につながる支援を実施します。
• 多様化する働き方やライフスタイルを踏まえた地域での新たな雇用創出を目指します。
• 移動販売・宅配サービスの推進など、地域サービスの拡充を行います（雇用機会創出につなげます）。

3. 数値目標・KPI

事業の効果測定に用いる主要なKPIは以下のとおりです（現状値は計画開始時点、目標値は2025年度）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。