地方への新しい人の流れをつくる創生事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

横浜町の人口は1985年の6,626人以降一貫して減少しており、2020年は4,439人です。将来推計では2045年に2,521人と見込まれており、人口減少が続いています。

年齢構成では年少人口（15歳未満）の割合が1980年の27％から2019年に5％へと大幅に減少している一方、65歳以上の割合は同期間で10％から38％へと増加しています。

2019年の転入・転出の差は社会減で▲54人、出生・死亡の差は自然減で▲73人となっており、自然減が社会減を上回る状況（自然減が約1.4倍）です。このため人口減少と少子高齢化が進行し、地域コミュニティの維持や地域経済の縮小などの課題が生じています。

2. 具体的な施策（取組内容）

「地方への新しい人の流れをつくる創生事業」における主な取組内容です。

• 移住・定住のための総合的な支援を実施します。
• 移住希望者向けの住宅情報の提供を行います。
• 移住促進事業（プロモーションや相談支援等）を展開します。
• 町外との交流・広域連携事業を促進し、関係人口の拡大を図ります。
• 地域の資源を生かした観光の推進により町の魅力発信を行います。
• 上記施策の実施にあたり、目安として寄附金額25,500千円（2020年度〜2025年度累計）を想定しています。
• 評価方法としては、毎年度3月末までに外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、結果を速やかに公式WEBサイトで公表します。
• 事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

地方への新しい人の流れの創出に直接関連する指標と目標値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。