青森県佐井村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 佐井村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 青森県下北郡佐井村 ３ 地域再生計画の区域 青森県下北郡佐井村の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状】 本村の人口は、昭和 （195年の 5,642 人をピークに減少傾向が続いており、 平成 27（2015）年国勢調査では 2,148 人と、前回調査と比較して 274 人、11.3％ の減となり、減少幅は縮小しているものの依然としてその傾向が続いています。 住民基本台帳によると令和２年５月には 1,932 人となっています。さらに、国 立社会保障・人口問題研究所によると、令和 27（2045）年の本村人口は 842 人と 推計されています。 年齢３区分別人口では、15 歳未満の年少人口の割合は平成 2（1990）年に 65 歳 以上の老年人口の割合を下回る一方で、老年人口は、生産年齢人口が順次老年期 に入り、また、平均余命が延びたことから、一貫して増加を続けています。老年 人口は、令和２（2020）年から減少に転じるものの、総人口に占める割合では令 和 27（2045）年の 57.7%をピークに減少に転じていくと推計されています。 本村の自然増減の推移としては、出生世代の流出等と出生率低下が重なり、減 少傾向が依然として続いています。一方、死亡数は老年人口の増加を反映して増 加し、平成２（1990）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じ、以降、 その傾向が続いています。2019 年には 42 人の自然減となっています。合計特殊 出生率は、平成 15（2003）年-平成 19（2007）年の 1.38 を底に上昇し、平成 20 （2008）年から平成 24（2012）年は前期から 0.02 ポイント増加の 1.40 と、近年 1 は若干の増加傾向にあります。 本村の社会増減の推移としては、昭和 50（1980）年代まで３桁台の社会減を続 けてきたものの、平成元（1990）年以降からは２桁台へと減少しています。これ は単に総人口が減少していることが要因で、基本的な「社会減」の流れは依然と して続いています。2019 年には 41 人の社会減となっています。年齢階級別の人 口移動の状況を見ると、10～14 歳が 15～19 歳になるときで大幅な転出超過とな っており、これは高等学校や大学などへの進学、就職などに伴う転出の影響によ るもの、更に30歳台が40歳台前半になるときで大幅な転出超過が見られるのは、 転居を伴う転勤や婚姻等によるものが主な要因として考えられます。また、男女 ともに 20～24 歳が 25～29 歳になるときに見られる転入超過は、他市町村からの Ｕターンによるものと考えられます。 【地域の課題】 人口減少や過疎化によって、単に住民生活が不便になるというだけでなく、近 隣住民同士の付き合いや地域活動への参加などが減少し、自治会や町内会、消防 団などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念されます。 また、本村の将来の労働力人口（15 歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合 わせたもの）について、男女・年齢５歳階級別の労働力率（15 歳以上人口に占め る労働力人口の割合）が平成 （201年から変化しないものとして試算すると、 労働力人口は、年々減少し、令和 27（2045）年では 804 人となり、平成 27（2015） 年との比較で 1,153 人、58.9％の減少となることが見込まれます。労働力人口が 減少することによって、生産要素の一つである「労働投入量」が減少するため、 労働力不足への対策を実施しなければ、総生産も減少することになることから、 本村の強みを生かした水産業を主体とした一次産業、観光サービス業などの三次 産業の分野の成長産業化など、これら産業の高付加価値化をより一層進めていく 必要があります。 【基本目標】 足元にある地域資源を洗い出し、それらを有効活用する内発型地域産業の育成・ 成長化を進め、地域に稼ぐ力を産み出すための対策、本村に継続的に多様な形で 関わり将来的な移住にもつながる新しいひとの流れを生む関係人口の創出、男女 2 ともに結婚・出産・子育て・仕事をしやすい環境整備、そして、人が集い、安心 して暮らせる魅力的な地域づくりを最優先として取り組み、引き続き“小さくて もキラリと光る村”の実現を目指していきます。なお、これらの取組の達成に向 け次の項目を本計画における基本目標として掲げます。 【基本目標１】地域資源を活かした産業の成長化により稼ぐ力をつける 【基本目標２】村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる 【基本目標３】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 【基本目標４】安心で心豊かな暮らしを守る、時代にあった地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 新規就業者（漁業）数 5人 11人 （累計） 組合員一人当たりの漁業生 2,480千円2,865千円 ア 産額 基本目標① 水産加工品製造出荷額等 211,549千22,907千円 佐井村産農林水産品輸出額 10千円 1,600千円 観光入込客数 123,258133,469人 転入数 27人 39人 イ 基本目標② 転出数 72人 54人 ウ 合計特殊出生率 1.40 1.66基本目標③ 住み良さの満足度 47.8％ 51.7％ エ 基本目標④ 地域活動への参加率 41.8％ 45.1％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 佐井村総合戦略推進事業 ア 地域資源を活かした産業の成長化により稼ぐ力をつける事業 イ 村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心で心豊かな暮らしを守る、時代にあった地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かした産業の成長化により稼ぐ力をつける事業 若者の村内への定着や還流を促進するためには、地域の稼ぐ力を高め、や りがいを感じることのできる魅力的なしごとを創出し、生活の基盤づくりが 最も重要となる。 本村の産業別就業者数（平成 27 年国勢調査値）は、上位から漁業 191 人 （19.6％）、建設業 169 人（17.4％）、観光を含むサービス業 123 人 （12.6％）であり、建設業に関しては時の景気に左右される面があるものの 村の主要産業であることに変わりはないが、依然として、漁業と観光を含む サービス業が村の基幹産業であるという構造は変わっていない。 その上で、地域の特色・強みを活かした産業の振興や競争力強化を図り、 効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を構築 するため、漁業や観光業などを本村が強みを有する産業と見定め、集中的な 支援を行うとともに、地域の産業・企業と大学との連携等を中心に継続的な 地域発のイノベーションの創出等に取り組む。 ・漁師縁組事業、観光施設整備事業等 イ 村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業 豊かな自然を享受しながら働き、地域の絆の中で子育てを行える良さは、 本村で生活する上での大きな魅力であり、近年、様々なライフスタイルが志 4 向される中で、就職においても、しごとを選ぶというだけでなく、しごとを 含めた暮らしぶりを選ぶという点と一致している。 本村の場合、20 代前半から 30 代前半にかけての転出傾向が顕著であり、 このことが総人口全体の減少に繋がっていることから、村への新しい人の流 れを呼び込み、人口減少のスピードを緩やかに抑制することが重要となる。 このことから、引き続き、本村の強み・特色を活かした魅力ある仕事づく りを進め、豊かで多様なライフスタイルを送ることができる魅力を発信しな がら、本村における社会的課題の解決に資する起業と移住への支援に取り組 む。 また、地域への関心や地域との関わりを深める中で築いた地域との縁が将 来的な移住を決めるきっかけとなることが多いことから、本村と継続的に多 様な形で関わる関係人口の創出・拡大に努める。 ・滞在型施設整備事業、首都圏交流推進事業等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 少子高齢化のスピードを抑えるためには、村内における結婚・妊娠・出 産・子育て世帯を積極的に応援し、若い世代の”希望をかなえる”施策を展 開する必要がある。 本村では、20 代から 30 代前半の若い世代の転出が多く、合わせて婚姻件 数の減少や未婚率の上昇、晩婚化、晩産化の傾向が続いていることから、合 計特殊出生率が伸び悩んでいる。 そのことから、結婚の希望をかなえる取り組み、子育てのサポート体制、 男女の働き方など、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚、子育 て、仕事をしやすい環境の整備に取り組む。 ・管内小中学校への空調（冷房）設備整備事業、ＩＣＴ環境整備事業等 エ 安心で心豊かな暮らしを守る、時代にあった地域をつくる事業 長引く人口減少をしっかりと受け止め、そのスピードを緩やかに抑制して いくためには、総合的な村の魅力を高めるとともに、まずは本村を“知って もらうこと” そして、“足を運んでもらうこと”が必要である。 5 本村には、豊かな自然環境や恵まれた地域食材、また、北前船で栄えた歴 史や文化など、強みと言える地域資源やＰＲ要素が数多くある。これらの地 域資源を有効的に活用し、更なる深化を目指し磨き上げるとともに、効果的 なプロモーションを展開することで、人口減少に負けない魅力あるむらづく りの推進に取り組む。 また、ＳＤＧｓの達成を目指した幅広な取り組みとともに、現役世代では 知り得ない豊富な地域と経験を持っているシニア層や女性など、誰もが活躍 できる地域社会やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に努める。 ・過疎地有償運送事業、日本で最も美しい佐井村づくり事業等 ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生 第２期佐井村地域創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2020 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を 決定する。検証後、村ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 6