村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

村の若年層の転出傾向が続き、人口減少や少子高齢化が進行していることから、新しい人の流れを呼び込み、人口減少のスピードを緩やかにすることが課題です。労働力人口や年齢構成の将来推計、出生・死亡・社会増減の動向などの数値を整理します。

• ピーク時の人口は 5,642 人（昭和期）で、その後減少が継続しています。
• 平成27年（2015年）国勢調査：2,148人（前回比274人・11.3%減）。
• 住民基本台帳（令和2年5月）：1,932人。
• 国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和27年＝2045年）：842人（将来推計値）。
• 老年人口の割合は増加傾向で、令和27年（2045年）に57.7%をピークとする推計が示されています。
• 自然増減：出生数の流出等と出生率低下により自然減が続き、2019年は自然減が42人。
• 社会増減：2019年は社会減が41人。若年層（10代〜30代前半）の転出超過が顕著です。
• 労働力人口の将来推計：令和27年（2045年）で 804 人となり、平成27年（2015年）と比較して 1,153 人、58.9%の減少見込み。
• 若年層の転出は、進学・就職・転勤・婚姻等が主な要因であり、Uターン等による転入も一部見られます。

2. 具体的な施策（取組内容）

「村の魅力を活かした新しい人の流れをつくる事業」は、豊かな自然や地域の絆を訴求し、暮らしを含めた仕事選択を可能にすることで、関係人口の創出・拡大や移住・定住につなげることを目的としています。主な取組内容は以下のとおりです。

• 本村の強み・特色を活かした「魅力ある仕事づくり」を推進し、起業や移住を支援します。
• 豊かなライフスタイルを伝える情報発信やプロモーションにより、本村の魅力を広く発信します。
• 地域との関わりを深めることで将来的な移住につながる関係人口（継続的に関わる人々）の創出・拡大を図ります。
• 滞在型施設整備事業により、滞在を通じた地域理解や関係構築を促進します。
• 首都圏交流推進事業等により、首都圏等との交流機会を創出し、移住・関係人口拡大のきっかけを作ります。
• 就業と暮らしを一体で選べる環境整備（生活基盤の整備や支援制度の充実）に取り組みます。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIと計画開始時点の値および2027年度の目標値を示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。