地域資源を活かした産業の成長化により稼ぐ力をつける事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

地域の人口減少・高齢化や労働力の大幅な減少が続いており、地域の稼ぐ力を高めることが喫緊の課題となっています。産業構造としては漁業や観光を含むサービス業が基幹産業であり、これらを強化する必要があります。

• 総人口の推移：ピーク時の5,642人から減少。平成27（2015）年国勢調査で2,148人（前回比274人・11.3％減）。住民基本台帳（令和2年5月）1,932人。
• 将来推計：令和27（2045）年の推計人口 842人。高齢人口割合は令和27（2045）年に57.7%をピークと推計。
• 自然・社会減：2019年の自然減は42人、社会減は41人。
• 合計特殊出生率：平成15–19年で1.38を底に、その後若干上昇し平成20–24年は1.40。
• 労働力人口の見通し：現状の労働力率で推計すると令和27（2045）年の労働力人口は804人（平成27（2015）年比で1,153人・58.9％減）と予測。
• 産業別就業者数（平成27年国勢調査）：漁業191人（19.6%）、建設業169人（17.4%）、観光を含むサービス業123人（12.6%）。

具体的な施策（取組内容）

地域資源（漁業・観光等）を軸に、産業の振興・競争力強化を図り、域外から稼ぐ仕組みと域内で富を循環させる構造を構築します。主な取組事項は以下のとおりです。

• 漁業・観光業を重点産業と位置付け、集中的な支援を実施します。
• 地域の産業・企業と大学等との連携による継続的な地域発イノベーションの創出に取り組みます。
• 若者の村内定着・還流を促進するための魅力ある仕事づくりや生活基盤の整備を行います。
• 具体例：漁師縁組事業、観光施設整備事業 等。

数値目標・KPI

地域資源を活かした産業の成長化に関する主要な指標と、計画開始時点の現状値および2027年度の目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。