秋田県大仙市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大仙市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県大仙市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県大仙市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の総人口は、昭和 30 年(1955 年)をピークに減少傾向で推移しており、昭和 55 年(1980 年)に一時的な回復をみせたものの、再び減少に転じ、平成 12 年(2000 年)には 10 万人を割り込み、ここ 20 年間は年間平均 1,000 人程度のペースで人口 減少が続いている。 令和２年(2020 年)の国勢調査における総人口は 77,657 人となっており、高齢化 率は 38.6%と上昇を続けて「住民基本台帳人口・世帯数、人口動態」(総務省) に基づく１年刻みの人口推移では、65 歳以上の老年人口は、令和３年までは増加し ているものの、それ以降は減少に転じており、年少人口と生産年齢人口の減少とあ わせ、総人口は毎年 1,200 人程度の減少で推移している。なお、住民基本台帳に基 づく令和６年(2024 年)４月末の総人口は 74,613 人である。 国立社会保障・人口問題研究所の地域別推計（2023 年）によると、本市の総人口 は前回推計（2018 年）と同様に、令和 27 年(2045 年)に５万人を割り込むが、減少 スピードはやや緩和され、49,442 人になると推計されている。また、老年人口及び 高齢化率は、平均寿命の延伸に伴い、前回推計と比べて増加、上昇しており、高齢 化率は令和 32 年(2050 年)には、50％を上回る見込みとなっている。一方で、生産 年齢人口は、前回推計よりも増加しているものの、減少傾向に変わりはなく、令和 ７年（2025 年）に 50％を割り込む見通しである。また、年少人口は、前回推計から さらに減少し、令和 3（2050 には 6.98％まで低下する見通しとなっている。 1 自然動態は、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、出生数は平成 20 年 （2008 年）に 600 人を切り、その後も減少を続けている一方で、死亡数は増加を続 けていることから、自然減の拡大が進行しており、令和４年（2022 年）には 1,184 人の減少となっている。なお、合計特殊出生率（Ｈ30～Ｒ４：人口動態 保健所・市 区町村別統計）は 1.28 となっており、全国及び秋田県と同程度の水準となってい る。 また、社会動態は、転出及び転入とも実数が減少傾向にあるものの、転出が転入 を上回る社会減の状態が続いており、令和４年（2022 年）は 225 人の減少となって いる。 このように、本市においては、年少人口と生産年齢人口の減少に歯止めがかから ず、特に年少人口は、前回推計と比べ減少スピードが加速するなど厳しさを増して おり、労働力不足による産業や地域経済の衰退、買い物や通院などの日常生活、地 域コミュニティの維持が困難になるなど、様々な面で影響が懸念されている。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、本市では「大仙市デジタル田園都市国家構想総合 戦略」において、次の４つの方針に基づき取組を進めていく。 ①「しごと」を起点とした好循環の確立推進 本市への人の流れを創り、定住を促進し、結婚や出産、子育ての希望をかなえ るためには、質が高く、安定した雇用が最も重要な基盤となることから、「雇用 の質」の向上、「雇用の量」の確保に努め、しごとを起点に「まち」「ひと」「し ごと」の好循環を確立する。 ②人口の社会増対策の推進 「大仙市移住・定住促進アクションプラン」に基づく取組や企業誘致、創業支 援、ふるさと教育の推進などにより定住対策を中心に取り組み、Ａターンをはじ めとする移住も促進する。 ③人口の自然増対策の推進 出会いから結婚、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援制度の構築に加 え、女性の活躍推進や男性の育児参加を促進し、合計特殊出生率の向上と出生数 の増加を図る。 2 ④持続可能な地域づくりの推進 人口減少社会にあっても地域の暮らしを守り、地域コミュニティを維持するた め、地域の実情に合わせ、地域での支え合い、いわゆる共助や互助の取組を支援・ 推進するほか、都市機能の集約や公共交通の充実を進める。 上記方針を念頭に置きながら、本計画期間の具体的な事業実施にあたっては、次 の４つを基本目標として定める。 基本目標１ だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり 基本目標２ 魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり 基本目標３ 結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり 基本目標４ 地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり 【数値目標】 ５ － ２ の 達成に寄与する 現状値 目標値 ① に 掲 げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画始時） （2025年度） る事業 の基本目標 新規就農者累計人数 113 人 377 人 ア 基本目標１ 新規雇用創出累計人数 545 人 600 人 本市への移住者数 210 人 550 人 イ 基本目標２ Ａターン就職者累計人数 78 人 430 人 子育て支援の満足度 47.4％ 70.0％ ウ 基本目標３ 出生数 438 人 520 人 住み良さの満足度 82.0％ 87.2％ エ 基本目標４ 地域活性化の満足度 25.3％ 30.0％ 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府): 【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大仙市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業 イ 魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり事業 ウ 結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり事業 エ 地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業 人口の流出を抑制し、定住を図り、次世代の人口を育んでいくためには、将 来に不安なく働くことができる安定した雇用が重要である。 そのため、基幹産業である農業のさらなる振興と、地域資源を活かした新た な産業の創出、定着に取り組み、人口変動に左右されない特色ある産業づくり を進めていく。 また、本市に集積する社会福祉・介護事業、医療業、総合工事業、小売業等 の地場産業の強みを伸ばしていくとともに、事業活動におけるＤＸの推進や誰 もが働きやすい選ばれる魅力的な職場づくり、企業等の持続的発展に欠かせな いＳＤＧｓ経営への理解促進と取組を支援するなど、生産性や企業価値の向上 につなげていくほか、バリエーションに富んだ業種の企業誘致を推進し、現在 の雇用需給情勢に合わせた職業の選択肢拡大にも取り組んでいく。 さらに、中小企業や商店の事業継承支援に加え、若者や移住者を中心に創業 支援にも力を入れ、商店街の活性化を図っていく。 雇用の面では、新規高卒者の有効求人倍率の高止まりが続いていることから、 圏域の関係団体等と連携し、小中学校、高校などの段階から市内企業の魅力を 4 紹介する取組などを進め、地元での就職を促進していく。 また、早期離職への対応や、女性をはじめ多様な人材が働きやすい職場環境 の改善などにも取り組んでいく。 【具体的な事業】 ○未来を見据えた「だいせん農業」の確立 ・新たな担い手を呼び込む農業振興 ・大仙ブランドの確立、発信 ・地域企業等と連携した６次産業化と地産地消の推進 ・農業と食に関する活性化基本構想の推進 ・先端技術の活用による次世代農業への取組推進 ・森林の適正管理と林業後継者確保の取組強化 等 ○地場産業の振興と人材の確保 ・地域企業の情報発信と若者の雇用促進 ・多様な人材の活躍に向けた環境の整備 ・地域企業の販路開拓支援 ・中小企業の経営基盤強化 等 ○地域資源を活かした産業の創出と育成 ・花火産業構想の推進 ・企業誘致の推進 ・創業支援の強化 等 ○商業の振興と魅力向上 ・地域商業の活性化 等 イ 魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり事業 本市人口の社会増減については、「転出者」が「転入者」を上回る転出超過 の状態が続いており、特に生産年齢人口（15～64 歳）の転出数が多くなってい る。 平成 27 年以降は幾分転出超過の緩和がみられ、コロナ禍にあっては、その傾 向が顕著となっているものの、社会経済活動の正常化に伴い再び転出超過の拡 大傾向が強まることで、今後も相当数の若者の流出が懸念される。 一方で、コロナ禍をきっかけとして急速にデジタル化が進展し、時間や場所 5 にとらわれない柔軟な働き方が広まるとともに、価値観の変化も相まって、ラ イフスタイルが多様化するなど、社会のあらゆる場面に変革をもたらしており、 若者を中心に地方への関心も高まっていることから、この機を逃すことなく、 学業等でいったん市外へ転出した若者が、本市に戻って来たい、戻りたいと思 えるような環境整備や魅力づくりを進めることが重要である。また、本市に愛 着を持ち、移住したいと考える方へのアプローチやサポートも必要な取組であ り、本市でのライフデザインを具体的に描けるよう、情報発信の充実を図る必 要がある。 そのため、「大仙市第３期移住・定住促進アクションプラン」に基づく移住、 定住の促進に加え、小・中学生が郷土に誇りを持てるふるさと教育の推進や、 Ａターン制度の充実により若年層のふるさと回帰を促進していく。 また、地域資源を活かした観光振興やインバウンド推進による交流人口拡大 のほか、大仙市の魅力を市民の皆さんと共有しながら積極的なシティプロモー ションを展開し、大仙ファンの獲得に努めていく。 関係人口については、地域コミュニティの維持、活性化を進める上で貴重な 人材であり、将来的に二地域居住や移住に結びつく可能性もあることから、本 市を応援していただいている方々との結びつきを強化するとともに、関係人口 の可視化と創出に向けた本市に最適な仕組みを検討していく。 【具体的な事業】 ○移住・定住とＡターンの促進 ・大仙市移住・定住促進アクションプランの推進 ・若者を中心としたＡターンの促進 ・子育て世代にとって魅力的なまちづくり ・子どもが郷土に誇りを持てるふるさと教育の推進 等 ○関係人口の創出と拡大 ・シティプロモーションの推進 ・だいせん応援団とのつながり強化 等 ○観光振興と交流人口の拡大 ・花火をはじめとする地域資源を活かした観光振興 ・歴史や伝統文化を活かした地域活性化策の推進 ・スポーツを通じた交流人口の拡大 等 6 ○地域資源を活用したインバウンド観光の推進 ・外国人観光客向けの積極的な観光情報発信 ・特色ある花火大会と観光資源を結ぶ観光ルートの開発 等 ウ 結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり事業 中長期的な視点でみた場合、一定の人口規模と安定した人口構造を保つため には、人口の自然増、いわゆる合計特殊出生率の改善と出生数の増加が重要で ある。 本市における直近の合計特殊出生率（Ｈ30～Ｒ４：人口動態 保健所・市区町 村別統計）は、秋田県全体の 1.23 よりやや高い 1.28 前回の 1.42 （Ｈ25～2よりやや低下しているが、合併以降、ほぼ横ばいで推移している。 一方で、未婚率や平均初婚年齢は上昇傾向で推移するなど、未婚化や晩婚化が 進んでいる状況にあり、これに若年層の転出増加が相まって、今後、合計特殊 出生率の低下や出生数の減少が懸念される。 令和２年に実施したアンケートによると、理想的だと考える子どもの人数は 平均で 2.40 人であるのに対し、今後の予定も含めた現実的な子どもの人数は 2.02 人となっており、その理由として、金銭面の負担や収入への不安などの経 済的なものや、高齢出産など出産に対する不安、育児に対する精神的・身体的 負担が上位となっている。 また、同じアンケートによると、「結婚したい」と回答した独身者は回答者 の７割を越えており、何らかのきっかけがあれば未婚率が低下する可能性が示 唆されている。 さらに、「結婚・出産・子育て支援で重要な取組」として、「安定した雇用 機会の提供」、「子育てに対する経済的支援」、「家庭生活や子育てと仕事の 両立のための環境づくり」が上位にあげられている。 そのため、産業振興等による雇用の安定化に努めるとともに、出会いから結 婚、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援体制及び制度を構築し、 結婚、 出産及び子育てに「喜び」と「安心」を感じられる、「子育てに寄り添うまち」 を創造していく。 また、これらの取組を進めるためには、地域の理解と協力が必要である。決 して難しいことではなく、市民の皆さん一人ひとりが、結婚や出産に対し「お 7 めでとう」、子育てに対し「ありがとう」といった気持ちを持つことが第一歩 である。こうした気持ちを持ちながら、地域全体で結婚や子育てを応援する大 仙市を目指していく。 【具体的な事業】 ○出会いのきっかけづくりと結婚への支援 ・結婚に対する意欲の向上と意識の醸成 ・イベント等によるきっかけづくり 等 ○妊娠から子育てまでの切れ目のないサポート ・妊娠・出産への安心サポート ・保育サービスの充実 ・子育て・家庭教育への支援 ・多様な子育てニーズへの支援 ・子育て世帯の経済的負担の軽減 等 ○ワークライフバランスの推進 ・男性の育児参加の促進 ・子育てと仕事の両立支援 等 エ 地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり事業 本市に限らず、日本全体で若年女性の絶対数が減少しており、今後もその傾 向が続くため、本戦略に掲げた施策が功を奏し、仮に出生率が今すぐ改善した としても、人口減少の流れはしばらく続くものと考えられる。 このような少子高齢化を伴った人口減少は、地域産業経済の衰退、日常生活 や地域コミュティの維持困難、自然環境の荒廃など、経済・社会・環境の様々 な面で弊害をもたらすことが懸念されており、デジタルの力を活用しながら人 口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、住み慣れた地域で誰もが安全、安心 に生活を営むことができる、持続可能な地域づくりを進めることが重要である。 出生率の改善などに一定の成果が見られる地域に共通するポイントとして、 「人口減少の現状が地域で正確に共有されていること」「どのような地域を創 っていくのか地域で認識が共有されていること」「住民をはじめ地域に関わる 様々な主体の共助や協働により知恵を出しながら取り組んでいること」などが 挙げられている。 8 人口ビジョンの改訂にあたっては、市民の皆さんに自分たちが住む地域の人 口の現状や動向をお示しし、より身近な問題として認識いただくため、新たに 地域単位での人口推計を行っている。人口減少のスピードや人口構造の変化は 地域により異なるが、現在のままであれば、どの地域でも確実に人口は減少し ていく。 地域の将来を決めるのは、地域に住んでいる私たち自身である。 何も無いことが問題ではなく、何もしないこと、無関心であることが問題で ある。現在本市で生活や事業を営んでいる全ての皆さんが、自分たちが住む地 域の将来を思い描きながら、責任と誇りを持ち、地域を未来につなげていく覚 悟が必要である。 地域に住む人が自らの地域に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送る ことができる地域社会の形成を目指し、人口減少社会にあっても、地域のすみ ずみまで元気なまちづくり、住み良さを実感でき、将来に希望が持てるまちづ くりに市民の皆さんと一緒に取り組んでいく。 【具体的な事業】 ○ネットワーク型コンパクトシティの推進 ・機能集約型都市構造への転換推進 ・公共交通ネットワークの維持 ・地域拠点、生活拠点の形成促進 ・ファシリティマネジメントの強化 ・道路・橋梁の老朽化対策の推進 等 ○地域の支え合いによる持続可能な地域コミュニティの形成 ・雪対策の推進 ・買い物弱者を支える取組の推進 ・空き家対策の推進 ・地域住民が主体となった組織づくりの推進 ・生涯を通じ多様な人材が活躍できる地域社会の形成 等 ○健康で安心して暮らせる地域づくり ・地域との協働による健康づくりの推進 ・安全・安心体制の充実 ・公園・緑地の適正配置と活用促進 9 ・「ゼロカーボンシティだいせん」の実現 ・質が高く、持続可能な行政経営に向けたＤＸの推進 等 ※ なお、詳細は「大仙市デジタル田園都市国家構想総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に事業担当部署が関連する各事業について、目標指標に基づく効 果の検証と事業見直しによる進捗状況の確認を行い、その後、外部有識者による 効果検証を行い、随時必要な見直しを実施する。検証結果については、本市公式 ＷＥＢサイト等を通じて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10