だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり事業

産業振興 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標13 気候変動に具体的な対策を

事業概要

農業を核に地場産業の強化、6次産業化やDX導入、雇用創出・創業支援を進め、安定した地域経済と若年定着を図る事業です。

具体的な取組

  • 新たな担い手を呼び込む農業振興
  • 大仙ブランドの確立・発信
  • 地域企業等と連携した6次産業化と地産地消推進
  • 先端技術の活用による次世代農業推進
  • 中小企業の経営基盤強化と販路開拓支援
  • 創業・事業承継支援、職場環境改善やDX支援

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秋田県大仙市は総人口が2024年4月末で74,613人、高齢化率は38.6%と進行しており、毎年約1,200人前後の人口減少が続いています。そんな状況下で「だいせん農業」の確立や地場産業の底上げは地域の雇用基盤を支える極めて重要な投資です。本事業は新規就農・6次産業化、DX導入や事業承継支援を通じて生産性向上と持続可能な産業構造を目指します。企業が寄附で支援することで、ESGや統合報告の実績として示しやすく、地域における雇用創出の波及効果を明確に伝えられます。特に地元採用や職場改善の成果は採用力強化やブランド価値向上にもつながるため、CSR施策としての発信効果も高いです。地域と連携した実証フィールド形成にも寄与しますので、地域貢献を可視化したい企業にとって有効な選択肢となります。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

人口は長期的に減少傾向にあり、昭和30年(1955年)をピークに推移しています。平成12年(2000年)には10万人を割り込み、過去20年間は年間平均約1,000人程度の人口減少が続いています。令和2年(2020年)国勢調査の総人口は77,657人で、高齢化率は38.6%です。住民基本台帳に基づく令和6年(2024年)4月末の総人口は74,613人となっています。

自然動態は死亡数が出生数を上回る自然減が進行しており、令和4年(2022年)は自然減が1,184人となっています。合計特殊出生率は1.28で全国・県と同程度の水準です。社会動態では転出が転入を上回る転出超過が続いており、令和4年(2022年)は社会減で225人の減少となっています。

将来推計では令和27年(2045年)に総人口が49,442人程度まで減少すると見込まれ、高齢化率は今後上昇し、令和32年(2050年)には50%を超える見込みです。生産年齢人口の割合も減少傾向が続き、令和7年(2025年)に50%を割り込む見通しです。

具体的な施策(取組内容)

  • 未来を見据えた「だいせん農業」の確立
    • 新たな担い手を呼び込む農業振興
    • 大仙ブランドの確立・発信
    • 地域企業等と連携した6次産業化と地産地消の推進
    • 農業と食に関する活性化基本構想の推進
    • 先端技術の活用による次世代農業の推進
    • 森林の適正管理と林業後継者確保の取組強化
  • 地場産業の振興と人材の確保
    • 地域企業の情報発信と若者の雇用促進
    • 多様な人材の活躍に向けた環境の整備(女性や多様な人材が働きやすい職場づくり)
    • 地域企業の販路開拓支援
    • 中小企業の経営基盤強化(事業承継支援を含む)
    • 事業活動におけるDX推進やSDGs経営の理解促進
  • 地域資源を活かした産業の創出と育成
    • 花火産業構想の推進
    • 企業誘致の推進(多様な業種の誘致による職業選択肢の拡大)
    • 創業支援の強化(若者・移住者を中心とした創業支援)
  • 商業の振興と魅力向上
    • 商店街の活性化等による地域商業の振興
    • 若年層への学校段階からの企業魅力紹介等による地元就職促進
    • 早期離職への対応や働きやすい環境整備による定着促進

数値目標・KPI(この事業に関連する指標)

指標 現状値(計画開始時) 目標値(2025年度)
新規就農者累計人数 113人 377人
新規雇用創出累計人数 545人 600人

事業の実施期間は地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。寄附による事業実施の目安額は200,000千円(2021年度~2025年度累計)とされています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 大仙市まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 秋田県大仙市が人口減少・高齢化に直面する中で、農業振興や地場産業強化、移住・定住促進、子育て支援、コンパクトシティ化等の総合的施策を通じて雇用創出・出生数増加・地域コミュニティ維持を目指す寄附活用事業です。
寄附金額目安 200,000 千円(2021年度~2025年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 秋田県大仙市(秋田県)
担当部署 企画部総合政策課
電話番号 0187-63-1111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

秋田県大仙市の企業版ふるさと納税について

秋田県秋田県大仙市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 秋田県大仙市が人口減少・高齢化に直面する中で、農業振興や地場産業強化、移住・定住促進、子育て支援、コンパクトシティ化等の総合的施策を通じて雇用創出・出生数増加・地域コミュニティ維持を目指す寄附活用事業です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。