愛知県岡崎市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 岡崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛知県岡崎市 ３ 地域再生計画の区域 愛知県岡崎市の全域 ４ 地域再生計画の目標 岡崎市は愛知県中央部に位置し、本市を含む周辺９市１町は、歴史的・経済的な 背景から一体となって西三河を形成している。市域の北から南に矢作川が、東から 西に乙川が流れており、その水源として市域の約６割にのぼる森林環境を有し、豊 かな水環境と自然環境に恵まれた地である。 総面積 387.20 ㎢は、豊田市、新城市に次いで県内３番目の規模であり、市街化区 域面積 58.53 ㎢は、名古屋市、豊橋市に次いで県内３番目の規模である。交通は広 域利便性に優れ、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線及び愛知環状鉄道線の鉄道網や、 東名高速道路、国道１号、国道 248 号、国道 473 号の幹線道路網により、名古屋市 や周辺都市との連携が図られている。 岡崎市を含む西三河地域は製造品出荷額等の全国シェア約１割を占めるものづく り地域である。その中で岡崎市は小売業年間商品販売額及び小売業の売場面積はど ちらも西三河の中で最も高くなっている。また西三河の中では比較的第２次産業の 割合が低く、第３次産業の割合が高くなっており、西三河の強い製造業を暮らしで 支える中枢中核都市としての役割を果たしている。 平成 28 年度には立地適正化計画を策定し、中心市街地である乙川リバーフロン ト QURUWA エリアを都市機能誘導区域・居住誘導重点区域に定めた。これをきっかけ に、地方再生モデル都市として都市再生整備計画に基づく道路・公園・河川等への 公共投資を進めている。また、その地勢や歴史を活かし、歴史的風致維持向上計画 1 やかわまちづくりを含めてソフト・ハードで総合的な取組みを進めている。 岡崎市人口の特徴としては、３世代が同居・近居している割合が中核市では際立 って高く、親族間での子育て援助や老後の見守りがなされる点や、東京一極集中へ の対策の一助となる点など、地方創生を推進するうえでの大きな足掛かりとなって いる。この傾向に支えられ、本市の人口は 2019 年の 388,210 人まで増加していたも のの、以降、緩やかに減少しており、住民基本台帳に基づくと 2021 年４月時点で、 385,823 人となっている。本市の人口推計では今後は緩やかに増加を続け、2035 年 には約 39.5 万人となりピークを迎える見通しで、30 年後の 2050 年人口（38.7 万人）は、2020 年人口（38.7 万人）と概ね同規模と推計されている。 年齢３区分別の人口の推移をみると、2010 年に老年人口（65 歳以上）が年少人口 （０～14 歳）を上回り、2019 年から 2021 年にかけて、年少人口は 56,380 人から 54,298 人に減少する一方で、老年人口は 88,407 人から 91,416 人に増加しており、 少子高齢化が進んでいる。 生産年齢人口 （15～64 についても、同期間において、 243,423 人から 240,109 人に減少している。今後、年少人口、生産年齢人口、前期 高齢者（65～74 はともに減少傾向と推計される。 他方、後期高齢者（75 歳以上） は急激な増加傾向にあり、対前期高齢者比では 2020 年の 52％から 2035 年は 60％、 2050 年には 62％まで増加する見込みである。 自然動態をみると、出生数は毎年約 4,000 人で推移していたが近年は減少傾向に あり 2020 年には 2,933 人となその一方で、死亡数は増加傾向にあり 2020 年には 3,142 人となり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 209 人の自 然減となっている。なお、合計特殊出生率は全国や愛知県より高く推移しており、 2020 年には 1.53 となっている。 社会動態をみると、1970 年以降から 2008 年まで転入超過が続き、リーマンショ ックによる影響により、2009 年には転出超過に転じるものの、その後は転入超過の 回復傾向にあった。 しかし 2019 年から再び減少傾向にあ2020 年は転出者 15,233 人に対し、転入者 13,903 人の社会減となっている。 これらの人口変化をきっかけとして、多側面で大きな影響が表れることが想定さ れる。「まち」分野では農業・林業分野の担い手不足による森林の荒廃や水源の脆 弱化、「ひと」分野では町内会組織を支える前期高齢者の減少による既存組織体制 の瓦解、後期高齢者の急増による高齢化課題の噴出、「しごと」分野では迫りくる 2 産業構造変化により生じる市内製造業のサプライチェーン企業体制のねじれや、こ れによる生産年齢世代の市外流出による市内産業の衰退等が想定される。 そのため岡崎市第７次総合計画の総合政策指針では、人口ピークの上昇・先送り に主眼をおいて一歩先の暮らしで三河を牽引する役割を目指すことを定めつつ、Ｓ ＤＧｓ未来都市として自治体ＳＤＧｓ推進を掲げ、環境（まち）、社会（ひと）、 経済（しごと）、パートナーシップの４視点から施策を定めている。 これらの基本的な考え方に基づき、次の項目を本計画期間における基本目標とし て掲げ、目標の達成に向け取組を進めていく。 基本目標① 未来のまちづくり 基本目標② 未来のひとづくり 基本目標③ 未来のしごとづくり 基本目標④ 未来のパートナーシップづくり 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2025年度） 総合戦略の る事業 基本目標 過去10年平均 ア 市内着工建築物工事費 817億円基本目標① 779億円 名鉄東岡崎駅 乗降客 ア 706万人 741万人基本目標① 数 過去10年平均 過去５年平均 イ 社会増減 基本目標② 317人転入超過 330人転入超過 図書館交流プラザ（り イ 1,318,4951,384,4基本目標② ぶら）年間利用者数 過去５年平均 過去５年平均 イ 合計特殊出生率 基本目標② 1.65 1.67 3 イ 待機児童数 ０人 ０人 基本目標② ウ 製造品出荷額等 2兆5,572億円 2兆6,850基本目標③ ウ 小売業商品販売額 4,212億円 4,422億基本目標③ ウ 事業所数 15,579事業所 16,358事基本目標③ プラットフォーム活用 過去５年平均 エ ０件 基本目標④ で解決した課題数 ３件 エ 市民公聴会開催回数 ２回 ６回 基本目標④ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 岡崎市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来のまちづくり事業 イ 未来のひとづくり事業 ウ 未来のしごとづくり事業 エ 未来のパートナーシップづくり事業 ② 事業の内容 ア 未来のまちづくり事業 公共投資だけではなく民間投資を合わせて誘導することで、新たな都 市課題に対応した多世代・多機能な骨太の集約連携型都市を実現し、市 民の暮らしの質の向上を図る。 4 【具体的な事業】 ・QURUWA 戦略推進 ・新たな交通システム導入 ・地球温暖化対策の推進 等 イ 未来のひとづくり事業 すべての市民が活躍できるよう、町内会組織による地域課題解決の取 組をはじめとする地域住民の活躍を支援しつつ、より多様性を受容する 社会へと変革し、多様な主体や個人が活躍できる地域共生社会の実現を 図る。 【具体的な事業】 ・重層的支援体制整備 ・放課後児童の居場所拡充 ・スマートウエルネスシティ推進 等 ウ 未来のしごとづくり事業 各産業の事業者の活動や進出を促進し、 未来をけん引する産業の育成・ 誘致を進め、市民が多様に活躍できる就労環境の構築を図っていく。 【具体的な事業】 ・産業立地誘導地区開発推進 ・スポーツツーリズム推進 ・共創イノベーション推進 等 エ 未来のパートナーシップづくり事業 先進技術の活用などで都市経営のスマート化を進めるとともに、幅広 く民間事業者とパートナーシップを確立・強化し、公民連携を誘発して いくことで、市民・事業者・行政の連携によるまちづくり体制の構築を 図る。 【具体的な事業】 ・公民連携課題整理・創出 ・市民意見交換手法構築 ・デジタル地域社会推進 等 ※ なお、詳細は第２期岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,540,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6