山梨県上野原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上野原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県上野原市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県上野原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1995 年の 30,248 人をピークに減少2020 年に22,669 人（2020 年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。また、住民基本台帳によると、 2025 年（１月時点）には 21,206 人となっている。本市では、2015 年からまち・ ひと・しごと創生総合戦略（第 1 期：2015 年、第 2 期：2020 年）に取り組んでき たが、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、最新の国立社会保障・人口問 題研究所の推計によると、2040 年の人口は、15,213 人、2050 年には、11,762 人 と 2015 年から 52.6％も減少することに加え、65 歳以上の人口が生産年齢（15～ 64 歳）人口を上回る見込みである。 1995 年から 2025 年の年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15 歳未満）は 4,902 人から 3,068 人（62.6％）、生産年齢人口（15～64 歳）は 20,140 人から 7,745 人（38.5％）減少している一方で、老年人口（65 歳以上）は 5,206 人から 3,048 人（58.5％）増加している。 自然動態をみると、1995 年から 1998 年まではわずかな増減であったが、1999 年には出生数 228 人、死亡数 263 人となって以降は自然減が続き、2024 年には 275 人の自然減（出生数 64 人、死亡数 339 人）となっている。なお、合計特殊出 生率は、2018 年から 2022 年の平均では 1.07 である。これは全国や山梨県平均よ りも低く、県内自治体で一番低い数値である。また、市独自推計による合計特殊 出生率は 0.89 で、更に深刻な状況となることが想定される。 1 一方、1997 年に、転入者数 1,073 人、転出者数 1,157 人となって社会減が続い ていた本市の社会動態は、250～300 人の社会減を推移していたが、近年徐々に改 善がみられ、2023 年には 107 人の社会減（転入者数 708 人、転出者数 815 人）と なっている。 しかし、社会動態に改善がみられても、このまま人口減少が進行すると、教育 環境、商業・労働環境及び行政サービス等の悪化を招き、市勢の衰退からさらな る人口減少が加速するという、負の連鎖を呼び込むことになる。 こうした課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住定住、二拠点居住を促進するとともに、 安定した雇用、労働環境の創出や地域を守り、全世代・全市民が活躍する活性化 するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、本計画期間中、次の基本目標をかかげ、今後の人口減少時代における諸 問題を市民とともに共有し、持続可能な地域社会の形成を推進するための具体的 な事業を行う。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり ・基本目標２ 連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり ・基本目標３ 魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり ・基本目標４ 多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり ・基本目標５ 時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづく り 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率（５年平 ア、イ 0.89 1.4基本目標１、２ 均） 上野原市全体における子 ア、イ 41.6％ 30.0基本目標１、２ 育て環境や支援への満足 2 度（満足度がやや低い、低 いの合計） ウ、エ 社会増減数（15歳～49歳） -67人 -122基本目標３、４ 上野原市の情報が十分に ウ、エ 25.7％ 30.0基本目標３、４ 伝わっている市民割合 上野原市に暮らして幸せ オ 6.28 6.47基本目標５ だと感じるか（幸福度） 上野原市に住み続けたい オ 49.8% 76.5%基本目標５ と思う市民割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期上野原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 イ 連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり事業 ウ 魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり事業 エ 多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり事業 オ 時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業 結婚や出産、子育ての一番の障害が経済的要因であることを踏まえ、妊 娠・出産・子育てに対する経済的支援や子育て世帯に対する相談の場、 交流の場、情報交換の場等の提供を含め、子育てしやすい環境づくりを 進める。また、市内の実情に応じた出会いの機会の提供や相談を行い、 3 出会いから結婚までを支援し、結婚・出産・子育ての希望がかなうまち をつくる事業 《具体的な事業》 ・（仮称）うえのはら出会いサポートセンター事業 ・（仮称）新婚生活応援事業 ・遠方の分娩施設への交通費等助成事業 ・子育て世帯負担軽減事業（学童保育昼食提供じぎょう） ・こどもの居場所づくり事業 ・在宅保育支援事業 ・放課後児童健全育成事業 ・意識改革を推進するための広報・啓発事業 ・潜在保育士再就職支援事業 ・上野原市こども計画策定事業 等 イ 連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり事業 市民一人ひとりが郷土について知り考え郷土愛を育み、地域で活躍する 人づくりを推進する。また、市民、団体、企業等を含めた市民全体がま ちづくりを自らのこととして考え、各々ができることを分担する協働体 制の構築を支援する。さらに、｢人｣、｢地域｣、｢団体｣、｢企業｣、｢教育研 究機関｣および｢行政｣の重層的なネットワーク化を図り、連携・協働する ことによって、将来にわたり活力あるまちの実現を進める事業 《具体的な事業》 ・文化財常設展示施設運営事業 ・ＧＩＧＡスクール構想事業 ・地域の自然・伝統文化活用事業 ・学校食育推進事業 ・市民活動支援事業 ・地域住人主導型共助コミュニティ創生事業 等 ウ 魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり事業 上野原市にある地域資源を活かした魅力ある雇用の場を創出するため、 新規地域産業の創出や起業支援等に積極的に取り組む。また、上野原市 4 のこれからを支えていく人材を育成し、企業の雇用ニーズと結びつける。 さらに、市内の企業、金融機関や商工会等とも連携・協働し、既存企業 の支援や事業環境の整備を進めていく事業 《具体的な事業》 ・起業・創業支援事業 ・中小企業・小規模企業等支援事業 ・新規就農者育成総合対策事業 ・地域おこし協力隊事業（地域づくり） ・鳥獣害対策事業 等 エ 多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり事業 自然などの地域資源を活用した賑わいの創出や点である資源を面として 繋げる環境整備を行うことで交流人口を増やす。また、新しい地域づく りの担い手となることが期待される関係人口や移住者を増加させるため にも、情報発信を強化し上野原市の魅力を PR することで、多くの人が訪 れ住みたくなるまちづくりを推進する事業 《具体的な事業》 ・上野原市ＰＲ事業 ・上野原ポータル（ＷＥＢサイト改修）事業 ・ロケツーリズム推進事業 ・桂川水辺魅力化事業 ・交流施設等運営事業 ・スポーツ施設整備事業 ・推奨登山ルート等補修整備事業 ・サテライトオフィス等施設を活用した交流事業 ・地域おこし協力隊事業（移住定住） ・移住コーディネーター活動事業 ・移住促進情報発信事業 ・移住促進補助事業 ・ふるさと納税推進事業 ・ふるさと納税特産品開発事業費補助金交付事業 5 ・企業版ふるさと納税推進事業 等 オ 時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづくり事業 道路網の整備や地域公共交通の確保といった地域づくりや災害の発生に 備えた体制の構築と地域防災等の充実、また、人生 100 年時代を見据え た長寿社会の形成や医療体制の充実など、将来にわたり、活力があり、 子どもから高齢者まで誰もが安全で安心して暮らせる環境を整備してい く事業 《具体的な事業》 ・介護人材確保事業 ・地域医療介護連携事業 ・地域支援事業 ・防災リーダー養成事業 ・書かない窓口推進事業 ・地域交通充実事業（デマンドタクシー） ・簡易水道量水器交換事業 ・上野原市高齢者外出支援事業 ・上野原市公共施設等総合管理計画改訂及び公共施設マネジメント計画策 定業務 ・地域活性化策調査研究事業 ・地域運営モデル事業 等 ※ なお、詳細は第３期上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に、市民や有識者を委員とするまちづくり委員会を開催し、 事業の評価・検証を行う。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 6 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 7