山梨県都留市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」創生プロジェク ト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県都留市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県都留市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 35,513 人をピークに減少しており、31,162 人（2020 年 国勢調査）まで落ち込んでいる。本市の人口ビジョンによると、2065 年には本市の 人口が 21,722 人になる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1960 年の 9,530 人をピークに減 少し、2065 年には 2,397 人と見込まれる一方、老年人口は 1960 年の 2,030 人から ピークと見込まれる 2040 年には 10,581 人と増加の一途をたどり、少子高齢化がさ らに進むことが想定されている。また、生産年齢人口も 1995 年の 24,121 人をピー クに減少傾向にあり、2065 年には 10,778 人と見込まれる。 本市の自然動態をみると、出生数は 1993 年の 395 人をピークに減少し、2020 年 には 183 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 355 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲172 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、本市は 1,990 年台に若干の増加の傾向はあったもののその期 間を除くと一貫して転出超過（社会減）が継続している。2010 年頃からは社会減も 落ち着きつつあったが、2015 年頃からは転入転出ともに増加し、2019 年にはピーク を迎え、転入 2,285 人、転出 2,498 人の▲213 人の社会減となった。 このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減） 1 等が原因と考えられる。 さらに、本市の高齢化率は令和２（2020）年時点で 29.5％となっており、国の 28.6％より若干高くなっている。大学生が市内に居住することには、高齢化を抑制 する一定の効果が認められるものの、卒業後は、都市部に流出してしまう傾向があ り、大学の入学者数の増加と併せて、地域への定着率を向上させる必要があると言 える。 現に、本市の人口は 2019 年の都留市人口ビジョン［第 2 版］の推計と比較しても 急激に減少しており、また、自然増（出生数増）への短期間での転換は非常に困難 であることから、大学の学生数の増加や雇用創出による社会増が今後大きく好転し ない限り、本市の人口減少・少子高齢化はさらに進展していくと考えられる。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、人口減少に歯止めを かける。 ・基本目標１ 産業支援による地域活性化 ・基本目標２ 「教育首都つる」の実現 ・基本目標３ 子育ての喜びが実感できるまちづくり ・基本目標４ 安心して暮らせる安全のまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026 年度） 業 の基本目標 企業誘致件数（生涯活躍のまち・ - ８ つる事業以外も含む）（件） 都留市企業立地支援条例適用件数 １ 10 （件） 企業誘致による新規雇用者（人） - 550 道の駅つる生産者組合登録総件数 185 220 （人） 道の駅つる売上高（億円※税込） 2.2 3.5 観光客(観光関連施設)入込数（万 111 170 人） 観光協会の参加事業者数（件） 112 150 新規創業者認定数（件） ９ 14 ア 基本目標 1 移住イベント等を通じて獲得した 137 237 移住者数（人） 温室効果ガス排出量（t‐CO2） 186,500 153,790 庁舎使用電力への小水力電力の充 28.6 50.0 当率（％） 住宅用太陽光発電設備の認定出力 （kw） 2,967.3 3,536.5 生涯活躍のまちの取組を通じて誘 致した企業数（社） ６ 12 3 シリウスカレッジ修了者数（人） - 108 地域に関心を持つ子どもの割合 - 50.0 （％） 学生と地域の連携人数（人） 50 630 将来の夢や希望の実現に向け努力 75.4 77.1 している児童・生徒の割合（％） 国語の学習が楽しいと感じる児 54.9 69.0 童・生徒の割合（％） 算数・数学の学習が楽しいと感じ イ 57.8 60.3基本目標２ る児童・生徒の割合（％） 授業の中でＰＣ・タブレットなど のＩＣＴ機器を週３回以上使用し 44.5 100 た児童生徒数（％） のびのび興譲館、シリウスカレッ ジ、はつらつ鶴寿大学修了者数 180 828 （人） 暮らしに役立つみんなの広場実施 10 20 回数（回） 合計特殊出生率 1.08 1.51 ファミリー・サポートセンター利 200 600 用者数（人） マタニティタクシー助成件数 ３ 13 （件） ウ 待機児童数（人） ０ ０ 基本目標３ 放課後児童クラブ（学童保育）実 95 95 利用率（％） 妊産婦乳幼児健診タクシー助成件 ０ 10 数（％） 乳幼児健診の受診率（％） 95.9 97.0 4 ６５歳以上の市民の介護認定率 16.4 16.4 （％） 健康ポイント事業参加者の基本チ - 82 ェックリスト該当数（％） いーばしょ参加者の基本チェック リストのフレイル項目に該当する - -600 エ 数（点） 基本目標４ メタボリックシンドローム該当者 26.2 17.0 及び予備群者の割合（％） 各種がん検診平均受診率（％） 28.8 48.0 健康づくりを始めた人数（人） 5,520 6,820 地域包括ケア病状在宅復帰（％） - 91.1 セーフコミュニティの認知（％） 26.2 50.0 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」創生事業 ア 産業支援による地域活性化事業 イ 「教育首都つる」の実現事業 ウ 子育ての喜びが実感できるまちづくり事業 エ 安心して暮らせる安全のまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 産業支援による地域活性化事業 5 （１）企業誘致による「ひと」集う、賑わいの「まち」の実現 地域経済の循環促進と持続化、また喫緊の課題となっている人口減少の解 決に向け、企業立地支援と企業誘致により、若者が住み続け、人が移り住 む、「ひと」集うまちを実現する。 また、地場産業や地元商店との連携体制の強化を図るとともに、生涯活躍 のまち・つる事業を起因とする起業により、地域経済の底上げを図り、「ま ち」の賑わいを創出する。 【主要な取組】 ・企業誘致に向けた各種優遇制度の創設、基盤整備及びプロモーション ・商工業振興のための各種補助、融資事業、起業支援及び産業活性化に 向けた各種イベントの実施 等 （２）「ひと」が集い、誇れる「まち」の実現 第一次産業を中心とし、特色ある農業をけん引できるような大規模生産 者や農業法人等を育成、支援し、新たな担い手として、新規就農者が将来 的に自立できる体制を整える。 また、本市の持つ由緒正しい歴史文化や、湧水をはじめとした豊かな自 然資源等、地域資源をさらに強みとして磨き上げ、積極的な情報発信やイ ベント開催等により地域ブランドを向上させるとともに、その強みを点か ら線へ、線から面へ、そして時間を越えて結びつけることにより、市内外 から多くの「ひと」が集い、また、この地に住む「ひと」が誇りに思う 「まち」の実現を目指す。 【主要な取組】 ・地産地消・６次産業化の支援、農産品のブランド化支援 ・「つる観光」の確立、観光情報発信の強化 ・定住のための各種支援事業や複合型居住プロジェクト事業の推進 等 （３）次世代の「ひと」につなぐ、持続可能な「まち」の実現 産業の振興を図る中で、次世代まで住み続けられる 「まちを目指し、 6 地球球温暖化、気候変動対策として、「2050 年までに温室効果ガスの排 出を実質ゼロにする」ゼロカーボンシティの実現に向け、太陽光発電や 小水力発電等の再生可能エネルギーを普及させ、住み続けられる持続可 能な「まち」を実現する。 【主要な取組】 ・小水力発電所の運営と活用 ・再生可能エネルギー、省エネルギーの啓発 ・自立型再生可能エネルギー機器導入支援 ・再生可能エネルギーの適正導入 等 イ 「教育首都つる」の実現事業 （１）学びあふれる「まち」の実現 生涯を通して学び、充実した生活を送ることのできるように、生涯学 習拠点にとどまらず、高等教育機関、県の教育関係機関、事業者、市民 団体等、本市に拠点を置く様々な主体との連携を強化し、誰もが、いつ でも、どこでも学ぶことができる学びあふれる「まち」を実現し、この 地に住むことに誇りの持てるまちの実現を目指す。 【主要な取組】 ・学ぶための機会の充実 ・生涯学習施設や提供プログラムの充実 等 （２）学びたい「ひと」の創生 地域の「知の拠点」として立地する都留文科大学、健康科学大学看護学 部及び産業技術短期大学校の３つの高等教育機関と連携し、それぞれの 知的資源と人的資源を活用した学習プログラムを提供し、生涯を通じて の学び、質の高い学習内容を求める市民のニーズに応える。 【主要な取組】 ・市民大学「シリウスカレッジ」の充実や「探究型学習」等特色あるプ ログラムの展開 ・キャンパス整備への支援 7 ・大学と地域共同開催事業の推進や「大学コンソーシアムつる」との連 携による地域交流の推進 等 （３）学ばせたい「まち」の実現 これからの未来をひらく心豊かな人材育成のため、 学力と共「生きる 力」が身につく施策を展開する。 地域と大学をはじめとした高等教育機関、高校、義務教育校が有機的に 連携し、本市ならではの多様な学習機会を提供するとともに、子どもたち の夢や希望をかなえるため、自己実現を支援する環境づくりを進める。 ま た、幼稚園・保育園から大学院まで立地する本市を、子育て世代が子ども を学ばせたい「まち」の実現を目指す。 【主要な取組】 ・学習環境の整備、充実 ・学力向上に向けた施策の展開 ・特色ある学校教育の支援・充実 等 ウ 子育ての喜びが実感できるまちづくり事業 （１）子育てを楽しむ「ひと」の創生 人口減少を克服するには自然増、いわゆる出生率の向上が不可欠であ る。本市においては産科分娩が再開され、子どもを産み育てるための環 境が整ったが、その一方で、ここ数年の合計特殊出生率は全国平均や山 梨県平均を大きく下回る結果となっており、出生率向上に向けた取組の 実施が喫緊の課題となっている。 本市では、これまでも様々な子育て支援策を講じ、一定の評価を得て きたが、これらの施策を一層充実させ、出産から子育てにわたる切れ目 ない支援を行い、子育てを楽しめる環境を整備する。 【主要な取組】 ・不妊、不育症治療への支援、マタニティー支援及び産後のケア ・子育てにかかる支援手当 等 8 （２）住み続けたいと、選ばれる「まち」の実現 移住を検討している子育て世代が「子育てのしやすさ」を重点項目の一つ と考えられることから、子育て世代に合わせた効果的な情報を積極的に発信 するとともに、受け入れ体制を整備・強化し、移住促進を図る。 また、子育てに必要な支援策や環境を充実させ、住み続けたい、価値のあ るまちの実現を目指す。 【主要な取組】 ・都内移住相談センターの活用や定住のための各種支援事業実施 ・待機児童ゼロの継続、保育料負担の軽減及び各種保育サービスの充実 ・放課後児童クラブ（学童保育）の充実 等 （３）地域で育てる「まち」の創生 子どもたちの健やかな成長と、子育て世帯の生活が充実したものになるよ う、人と人、人と地域がつながり、社会全体で子どもを育てる環境を整備す るための支援を展開する。 【主要な取組】 ・総合相談窓口による一体的な支援 ・子育てサークルやネットワーク構築のための支援 ・給食費の無償化 等 エ 安心して暮らせる安全のまちづくり事業 （１）健康できらめく「ひと」の創生 ライフステージに合わせ、一人ひとりが健康できらめくような生活の 送れる環境を整備し、健康寿命を延ばすとともに、年齢に伴って変化す る生活段階の要求に対し、人生の終期まで自立した生活が送れる居住環 境と継続的なケアを提供し、安心して暮らせるまちの実現を目指す。 【主要な取組】 ・都留市いーばしょづくり事業の充実等介護予防事業の推進 ・地域包括ケアの推進及び高齢者福祉サービスの充実 ・健康についての相談事業、各種健康診査等の実施及び健康づくり教室 9 等の開催 等 （２）安全で安心な「まち」の実現 地域で活動する各主体が力を合わせて安全・安心なまちを実現するた め、国際認証を取得した「セーフコミュニティ」の取組をさらに推進す るとともに、社会的に不利な状況（立場）にある方々を含め、地域に暮 らすすべての方が、地域の中で自立した生活を送ることのできるように 助け合うための環境の整備や、安心して暮らせるための医療体制の充実 を進めていく。 【主要な取組】 ・セーフコミュニティ対策委員会の運営及び各地域活動団体との連携 ・医療情報の積極的な提供及び救急医療体制の整備と充実 ・市内医療介護機関等における看護師の確保 等 （３）心豊かに暮らせる「まち」の創生 子どもから高齢者までのあらゆる世代が助け合い、活躍できるコミュ ニティの創出のため、生涯活躍のまち・つる事業において展開される各 種事業・イベント等により、生きがいを持って、いつまでも心豊かに暮 らせるまちの実現を目指す。 【主要な取組】 ・複合型居住プロジェクト事業の推進 ・各種ソフト事業の実施 等 ※ なお、詳細は第６次都留市長期総合計画後期基本計画【2023～2026】 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 10 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 11