【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期昭和町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

昭和町は人口増加の傾向が続いており、2025年1月1日現在の人口は21,387人で、昭和町人口ビジョンの2025年目標(21,500人)と概ね一致しています。しかし将来は高齢化と出生率低下の影響により、2035年をピークに人口減少に転じると推計されており、継続的な対策の強化が必要です。

主な数値(計画文中の記載):

  • 人口(2025年1月1日):21,387人(目標:21,500人)
  • 年齢3区分(2025年1月1日):年少人口 3,373人、生産年齢人口 13,810人、老年人口 4,204人(いずれも2020年比で増加、特に老年人口の伸びが顕著)
  • 自然動態:2023年度は出生数が死亡数を上回り、自然増+13人
  • 合計特殊出生率(2018–2022年統計):1.65
  • 社会動態:2023年度は転入超過で社会増+127人
  • 課題:高齢化率の上昇、出生率低下の継続、将来的な人口減への備えが必要

2. 具体的な施策(取組内容)

基本目標に基づき、以下の分野ごとに具体的な事業を実施します。

ア 出産・子育てのしやすいまちをつくる事業

  • 子育て支援拠点センター整備事業
  • 小中学校におけるICT環境整備事業
  • 教育支援センター整備事業
  • 中学校部活動の地域クラブ活動移行事業
  • 学校空調環境整備(改修)事業および通学路安全確保事業
  • 子育て世帯への各種支援事業
  • 子育て支援のネットワークづくりやDX技術の活用による支援強化

イ 住みたいまち、住み続けたいまちをつくる事業

  • 杉浦醫院改修、文化的施設・交流施設整備事業
  • 各種スポーツ教室・大会実施事業、スポーツを通じた健康増進事業
  • 公共交通や町内道路の整備、及び高齢者の移動手段確保事業の検討・実施
  • にぎわい創出と定住促進に向けた施策展開

ウ だれもが魅力的と思えるまちをつくる事業

  • 体育施設照明のLED化および施設整備事業
  • 生涯学習拠点の基盤整備事業
  • 体育館空調設備設置事業、町立温水プール施設改修事業
  • 消防車両等へのドライブレコーダー設置事業、地域防災力向上事業
  • 土地利用の検討や自然環境・農地の維持・保全に基づくまちづくり

エ みんなが安心して働けるまちをつくる事業

  • 町の特産品PR及び新商品開発支援事業
  • 小規模事業者向け支援事業、既存企業流出防止対策事業
  • 商業基盤整備事業、商工振興センターと商工会の連携強化
  • 中小工業者の育成・企業間連携促進、優良企業の誘致
  • 農業基盤維持、“いーなとうぶ昭和”との連携による直売推進、農作業受委託促進、農用地利用の集積

その他の実施事項:

  • まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例の適用(事業枠の設定)
  • 寄附目安額:2,500,000千円(2025年度〜2029年度累計)
  • 事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
  • 評価方法:毎年度末にKPI達成状況を取りまとめ、毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を実施し、結果を公表してPDCAに反映

3. 数値目標・KPI

計画で設定された主要なKPI(計画開始時点の現状値と2029年度の目標値)を整理します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連基本目標
出生率 9.1 9.1 基本目標1
昭和町を住み良いと感じる人の割合 95.1% 95.1% 基本目標2
昭和町に住み続けたいと思う人の割合 95.6% 95.6% 基本目標2
昭和町に愛着を感じる人の割合 85.5% 85.5% 基本目標3
住環境などに満足している人の割合 74.7% 90%以上 基本目標3
にぎわいのある町と思う人の割合 91.1% 91.1% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期昭和町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県昭和町(山梨県)
担当部署 総務課
電話番号 055-275-8153

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

山梨県昭和町の企業版ふるさと納税について

山梨県山梨県昭和町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。