山梨県昭和町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期昭和町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県中巨摩郡昭和町 ３ 地域再生計画の区域 山梨県中巨摩郡昭和町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、これまでの第１期、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略計 画期間中も堅調に人口増加で推移しており、2025 年１月１日現在 21,387 人とな っている。昭和町人口ビジョンでは、2025 年に 21,500 人と見込んでおり、おお よそ見込み通りで推移している。 また、2025 年１月１日現在の年齢３区分別人口では、年少人口 3,373 人、生産 年齢人口 13,810 人、老年人口 4,204 人となっており、すべての区分で 2020 年当 時より増加しているが、なかでも老年人口の伸び率が顕著である。 自然動態については、近年は出生数が死亡数を上回る自然増が継続している （2023 年度においては 13 人の自然増）。合計特殊出生率は、厚生労働省におけ る 2018 年から 2022 年人口動態保健所・市区町村別統計よると 1.65 人となって いる。また、社会動態についても、転入者が転出者を上回る社会増が継続してい る（2023 年度において 127 人の社会増）。 しかしながら、近年、本町においても緩やかではあるが、高齢化率の上昇や出 生率の低下の傾向が見られ、昭和町人口ビジョンにおいても、2035 年をピークに 人口が減少に転じると推計されており、さらなる取り組みの継続、強化が必要で ある。 こうした中、本町では、これまでの取り組みの継続、強化に加え、安心して本 町で出産、子育てができる環境を整備することで、持続的な自然増につなげると 1 ともに、現在、住んでいる町民からは住み続けたいまち、町外の方からは住みた いまちと思われる魅力あふれるまちづくりを展開し、多くの方に選ばれる町とな ることで、社会増にもつなげる等、「第３期昭和町まち・ひと・しごと創生総合 戦略」 に基づき、「未来への魅力あふれる昭和町-暮らしやすさ一番を目指して-」 の実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 出産・子育てのしやすいまちをつくる ・基本目標２ 住みたいまち、住み続けたいまちをつくる ・基本目標３ だれもが魅力的と思えるまちをつくる ・基本目標４ みんなが安心して働けるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 出生率 9.1 9.1 基本目標１ 昭和町を住み良いと感じ イ 95.1％ 95.1％基本目標２ る人の割合 昭和町に住み続けたいと イ 95.6％ 95.6％基本目標２ 思う人の割合 昭和町に愛着を感じる人 ウ 85.5％ 85.5％基本目標３ の割合 住環境などに満足してい ウ 74.7％ 90％以上 基本目標３ る人の割合 にぎわいのある町と思う エ 91.1％ 91.1％基本目標４ 人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期昭和町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 出産・子育てのしやすいまちをつくる事業 イ 住みたいまち、住み続けたいまちをつくる事業 ウ だれもが魅力的と思えるまちをつくる事業 エ みんなが安心して働けるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 出産・子育てのしやすいまちをつくる事業 本町は全体では人口増となっているものの、緩やかながら少子化の傾 向が表れている。将来的な人口減少を食い止め、まちのにぎわいを維持 していくためには、少子化の傾向に歯止めをかけなければならない。 これまで本町では、妊娠・出産・育児期に渡る切れ目ない支援として、 妊婦健康相談から妊娠中の健診や産婦健診等、母親への支援に加えて、 子どもの発達段階にあわせた各種相談や乳幼児健康診査、教室等を行っ てきた。これらの対策の充実を図るとともに、結婚から出産、子育てま で、切れ目のない支援が求められている。 そのため、多様な保育ニーズに対応したサービスの充実を図ると同時 に、子育て支援のネットワーク作りやＤＸ技術の活用を通して、少子化 への対策を講じていく。また、子どもたちの教育環境を充実させる取り 組みを推進する。 【具体的な事業】 ・子育て支援拠点センター整備事業 ・小中学校におけるＩＣＴ 環境整備事業 ・教育支援センター整備事業 ・中学校部活動の地域クラブ活動移行事業 3 ・学校空調環境整備（改修）事業、及び通学路安全確保事業 ・子育て世帯への各種支援事業 等 イ 住みたいまち、住み続けたいまちをつくる事業 本町は、県内でも数少ない人口増加が続いている自治体である。しか しながら、山梨県全体では人口減少が続いており、本町も将来的に人口 減に転じることが予測されている。そのため、本町からの人口流出を防 ぎ、にぎわい創出に努め、人びとが定住しやすいまちづくりを推進する 必要がある。 そのため、本町が持つ文化的な施設の活用や、スポーツの振興等、人 がつどいやすいまちづくりに向けた施策を展開していく。 併せて、公共交通や町内道路の整備を進めるとともに、高齢者の移動 手段の確保策の検討を進めていく。 【具体的な事業】 ・杉浦醫院改修、及び文化的施設、交流施設整備事業 ・各種スポーツ教室、大会実施事業 ・スポーツを通じた健康増進事業 ・高齢者の移動手段確保事業 等 ウ だれもが魅力的と思えるまちをつくる事業 本町では、土地区画整理事業のほか、道路、水路、上下水道の整備等、 充実した生活基盤を有し、自然環境と調和した住環境が整備されている。 しかしながら、限られた町域において、人口減少対策や地域コミュニ ティ維持策を進めるために、自然環境や農地の維持・保全を図りながら 地域特性に基づいた土地利用のあり方を検討する必要がある。また、安 全・安心な暮らしの提供の観点から、交通安全・防犯・防災等の事業と、 残された自然環境の保全等を推進する必要がある。 住み続けることができるまちは、人に優しい生活環境や自然環境が整 い、安全で安心な暮らしを送ることができ、人が生活する上で快適な環 境のまちでなければならない。限られた町域の中で、それぞれの地域特 性に応じて、自然環境や農地の維持・保全を図りながら良好で持続可能 な都市環境の形成を図るため、計画的な土地利用を検討する。また、安 4 全・安心な暮らしの確保のための事業を推進する。 【具体的な事業】 ・体育施設照明のＬＥＤ化および施設整備事業 ・生涯学習拠点の基盤整備事業 ・体育館空調設備設置事業 ・町立温水プール施設改修事業 ・消防車両等へのドライブレコーダー設置事業 ・地域防災力向上事業 等 エ みんなが安心して働けるまちをつくる事業 本町に住み続ける環境整備として、安心して働ける場の創出が求めら れており、これまでも町では、商工会を中心に、中小商業者に対する個 別や集団の講習会、各種制度の普及と活用をはじめ、経営アドバイザー 等がきめ細かい経営支援を行っている。 また、本町は、転入が転出を上回る社会増の状況が続いており、本町 へ移住された方に、引き続き本町に住み続けてもらうためには、町内の 商業・工業・農業の振興を図り、働く場を創出し、一層の活性化を図る ことが求められる。 そのため、商工振興センターを活用し、商工会とさらなる連携を図り ながら、商業活動の活発化を促すとともに、大型小売店と中小商業者が ともに活躍することのできるバランスのとれた商業振興を目指す。併せ て、既存の中小工業者の育成や企業間の連携を促進するとともに、優良 企業の誘致を進める。また、農業については、農業基盤の維持を図りつ つ、“いーなとうぶ昭和” と連携した消費者直売の推進や農作業受委託 の促進、農用地利用の集積を図り、生産の合理化や担い手の育成を進め る。 【具体的な事業】 ・町の特産品のＰＲ 事業及び新商品開発支援事業 ・小規模事業者向け支援事業 ・既存企業流出防止対策事業 ・商業基盤整備事業 等 5 ※ なお、詳細は第３期昭和町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末時点でのＫＰＩの達成状況を取りまとめたうえ、毎年度９月頃 に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定す る。検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6